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2017/09/22

年金の税の取り扱い ~源泉徴収制度と特別徴収制度~

源泉徴収制度と特別徴収制度   年金の支払者である日本年金機構は、年金を支払う際に所得税を源泉徴収しています。一定要件に該当する場合には、住民税の特別徴収(年金から控除すること)も行っています。 公的年金を受給する際、65歳未満の人は受給額が108万円以下、65歳以上の人は受給額が158万円以下の場合、源泉徴収の対象になりません。それは、年金受給額から基礎控除と公的年金等控除を合わせて考えると、課税対象となる所得がゼロになるためです。したがって、国民年金の老齢基礎年金のみ受給している場合は、所得税はかかりませんし、源泉徴収もされません。   「公的年金等受給者の扶養控除申告書」を提出すると、源泉徴収の際に公的年金等控除、配偶者控除、扶養控除、寡婦(寡夫)控除などの適用を受けられます。「公的年金等受給者の扶養控除申告書」は毎年11月中旬に日本...

2017/09/20

年金の税の取り扱い ~公的年金等は雑所得の取り扱い~

公的年金等は雑所得の取り扱い   公的年金の老齢給付をはじめ、確定給付企業年金、確定拠出年金、自社年金ならびに特定退職金共済年金等から受け取る年金は所得税法上の雑所得として所得税の対象となります。 公的年金の老齢給付は年金全額が課税対象となるのではありません。公的年金等の総収入から公的年金等控除額を差し引いて、公的年金にかかる雑所得を求めます。   公的年金等の収入総額-公的年金等控除額=公的年金に係る雑所得   公的年金等控除の対象となる公的年金等には、厚生年金基金からの老齢給付、確定拠出年金制度・確定給付年金制度に基づく老齢給付、小規模企業共済制度の分割共済金、中小企業退職金共済制度の分割共済金なども含まれます。 公的年金等控除額は年金収入の合計額によりますが、65歳未満は最低70万円、65歳以上は最低120...

2017/09/18

過年分の未払い残業代の税務上の取り扱い ~法人税編~

  法人税法上は残業代の支払時に損金算入となります。 法人税の取扱いは、残業代の支給形態に関係なく支給した期の費用として損金算入されます。 残業代は、過去の労働に基因するものですが、支給額の決定が当期であることからすると当期に債務が確定しているということが理由のようです。   社会保険料の過不足は賞与と同様の処理が一般的 ちなみに、残業代の未払いにより過年分の社会保険料に過不足があった場合はこちらの修正も必要となります。 一般的に、未払い残業代を一括で支給した場合には賞与を支給した場合と同様に処理することが多いようだ。 賞与と同様の処理であれば事業者の事務負担にはならない点に加え、保険料の納付には「2年」の時効があり、3年以上前の期間に係る保険料は納められない仕組みとなっているためです。3年以上前の期間に係る保険料が過不足...

2017/09/15

過年分の未払い残業代の税務上の取り扱い ~所得税編~

源泉所得税の取り扱いに関しましては、支給形態により税金計算上の取り扱いが異なります。 企業が未払いであった過年分の残業代について、一時金(精算金等)として支給した場合、その課税年分は「支給日が定められているものについてはその支給日、支給日が定められていないものについてはその改訂の効力が生じた日」となります。   つまり、賞与を支給した場合と同様に、当期に支給することが確定した給与等に該当します。そのため、過年分の所得税額や住民税額について修正する必要はありません。ただし、従業員等においては支給を受けた年分の給与が増大することから所得税やその翌年度分の住民税に影響することになります。   一方、実労働時間に基づき 過年分の給与 として支給した場合、「本来支給すべきであった支給日の属するそれぞれの年分の給与所得」となります。  ...

2017/09/11

富裕層PT 重点管理富裕層はどうやって選定について

毎年4月末日までに管理部署は、重点管理富裕層として指定する者(管理対象者)を選定します。   選定する基準としては形式基準と実質基準の2つがあり、その名のとおり形式基準は一定の金額基準に基づき選定し、実質基準では形式基準を満たさないものの管理対象者として指定する必要がある者をPTによる協議を経て決めます。   3局での試行通達の下では,各基準の内容が大まかに示されていました。今回発遣された事務運営指針では、各基準に関してより具体的な金額等の基準が記されているようですが、その詳細は不明です。   7月10日から全国でPTがスタートしており、既に各地で管理対象者の選定作業が進んでいる模様です。   大阪、大阪西区で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士...

2017/09/10

ビットコインの消費税の取り扱い

7月から仮想通貨は「非課税取引」となります。   7月1日からビットコインなどの仮想通貨の国内での売買は、消費税法上「非課税取引」となりました。これまでは、仮想通貨に関して特段の規定がなかったことから「課税取引」とされてきましたが、今年4月に施行された改正資金決済法で仮想通貨が「支払の手段」として位置付けられたこと等を受けて改正が行われております。   大阪、大阪西区で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。   相談は無料です!   個人様・法人様問わず大阪から日本全国どこでもお任せ下さい。 会社設立~経営指導まで、超一流の税理士がサポート致します。   ---------------------...

2017/09/08

富裕層PTの全国展開で事務運営指針を新たに策定

1.全国200名超の人員でPTを構成し相続に至るまで対象者を継続管理 「重点管理富裕層プロジェクトチーム」いわゆる富裕層PTが平成29年7月10日から全国税局に設置されました。これまでは東京・名古屋・大阪国税局の3局において試行的に定めた通達に基づきPTが運用されておりました。PTの全国展開に伴い、試行通達を改め事務運営指針を発遣しております。全国税局がこれを基にPTを運用していくことになります。   2.PTはどのように構成さなのか 統括国税実査官(国際担当)部門(同部門が設置されていない国税局では、課税総括課の国際担当)の職員のうち、課税総括課長が指名した者で「管理部署」を構成します。PTはその管理部署や国税局の個人課税課、資産課税課、法人課税課、消費税課、課税総括課等の職員から課税総括課長が指名した者で構成されています。PTに対する指揮・命令も課税総...

2017/09/07

不動産と税 ~固定資産税・都市計画税~

・固定資産税・都市計画税について   固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日現在の所有者がその年の1年分を市区町村に納付することになっています。しかし、実務では取得時に売主と買主で按分して精算を行っています。 固定資産税・都市計画税は、※固定資産税評価額を課税標準として計算されており、固定資産税評価額は3年に一度見直すことになっています。 ※ 固定資産税評価額は、市区町村により異なりますが公示価格の70%くらいで設定しているところが多いようです。   税額の計算 固定資産税額=固定資産税評価額×1.4%(※1標準税率) 都市計画税額=固定資産税評価額×0.3%(※2制限税率)   ※1 標準税率は、地方税法によって規定されている通常の税率をいいます。 ※2 制限税率とは、課税する場合にこれを超え...

2017/09/04

不動産と税 ~不動産取得税~

不動産取得税について   不動産を取得(売買、贈与、新築、増築)したときに都道府県が課税するものです。相続での取得では不動産取得税は課せられません。 税額の計算 固定資産税評価額×4%※ ※ただし、平成30年3月31日までは、土地及び住宅用家屋については税率が3%に軽減されます。 住宅用土地に係る課税標準額の特例 住宅用土地の課税標準額が2分の1になります。 固定資産税評価額×1/2=課税標準額 ただし、平成30年3月31日までの特例です。   ◎住宅に係る軽減措置の特例 一定の要件に該当する住宅を取得したときは、住宅の課税標準額から一定額を控除できます。     大阪、大阪西区で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経...

2017/09/01

不動産と税 ~不動産を購入したときに係る税金~

不動産を購入したときに係る税金について   土地を購入して建物を建てる場合を例に書かせて頂きます。 土地の購入 → 売主と取り交わす土地の「売買契約書」に貼付する印紙税がかかります。 土地の登記 → 土地の所有権を移転するための登記時に、登録免許税がかかります。 建物を建築 → 建築請負業者と取り交わす「建築請負契約書」に貼付する印紙税がかかります。 建物の完成 → 建物が完成すると、所有権保存登記を行います。その際に登録免許税がかかります。 住宅ローン → 住宅ローンの融資を受ける際に金融機関と取り交わす「金銭消費貸借契約書」に貼付する印紙税がかかります。 抵当権の設定 → 住宅ローンを組むと金融機関または保証会社を第一順位とする、抵当権を設定します。その際に登録免許税がかかります。 取得後 → 都道府県に納めるもので、不動...