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2017/10/15

アルバイトやパートの社会保険の加入について

  1.アルバイトやパートの方の社会保険加入とは? 社会保険の対象となる従業員とは次の通りです ・会社が社会保険に加入している事業所(適用事業所)であること ・1週間の所定労働時間、および1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上 (目安としては、週30時間以上) ・臨時、日雇い、季節的業務で働く人ではないこと ※所定労働時間とは 所定労働時間・日数=雇用契約書などに記載されている労働時間、労働日数。 正社員の所定労働時間・日数=会社の就業規則に記載されている労働時間・労働日数。 という意味なので、社会保険の加入条件も就業規則の所定労働時間・労働日数により、会社ごとに若干異なる。ということになります。   上記に加えて、従業員501人以上の会社では、平成28年10月より加入基準が増えます。新...

2017/10/13

健康保険と所得税における扶養の違い②

3. 被扶養者になるための収入要件 被保険者と同一世帯か否かによって収入要件は異なります。またこのときの収入は雇用保険給付、遺族年金など所得税法上は非課税の収入も含めた、すべての収入の合計額で判断します。 ①同一世帯の場合の収入要件 被扶養者の年収が130万円未満(60歳以上又は障害厚生年金を受ける障害者の場合は180万円未満)で、かつ被保険者の収入の2分の1未満 上記の要件に該当しない場合でも年収130万円未満であり、かつ被保険者の年収を上回らなければ、世帯の生計の状況を総合的に勘案し、被保険者の収入がその世帯の中心的役割を果たしていると認められれば、被扶養者になれます。 ②同一世帯に属さない場合の収入要件 被扶養者の年収が130万円未満(60歳以上又は障害厚生年金を受ける障害者の場合は180万円未満)であり、かつその額が被保険者からの仕送りや援助...

2017/10/12

マイナンバーの目的

1.マイナンバーと税務署の整理番号との紐づけ本格開始 税務署では、従来から納税者ごとに“整理番号”というものをつけていました。 今までは、税務署の内部的に整理番号を使った事務処理が行われてきた。   この整理番号とマイナンバーの紐づけ作業が本格的に始まっています。 国税当局は、個人番号と整理番号の紐づけを重要視しており、たとえマイナンバーを記載せずに申告書等を提出した場合でも、「※共通番号管理システム」で個人番号を取り寄せ整理番号との紐づけはしっかりと行っていくとのことです。 つまり、マイナンバーと整理番号との紐づけ作業によって、納税者の各種所得情報等をマイナンバーで“名寄せ”できる仕組みが着実にできあがっていきます。   ※共通番号管理システムの概要 個人番号や法人番号と税務署の整理番号を紐付け,個人番号に係る住所...

2017/10/10

健康保険と所得税における扶養の違い

「扶養」というと健康保険上の「被扶養者」と所得税法上の「扶養親族」があります。 それぞれどのような違いがあるか説明させて頂きます。 1. 健康保険上の「被扶養者」になるメリット 被扶養者になることで、その者の健康保険料の負担がなくなります。健康保険料は「被保険者」の収入に応じて決められ、被扶養者の人数にかかわらず、同額を「被保険者」が支払う仕組になっているためです。 2. 健康保険の「被扶養者」の認定基準 被扶養者の範囲 ① 被保険者の直系尊属 ② 配偶者(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上婚姻関係と同様の人を含む) ③ 被保険者の子、孫、弟妹、兄姉で、主として被保険者に生計を維持されている人 ④ 被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人 ⑤ ②の配偶者が亡くなった後における父母および子(ただし、後期高齢者医...

2017/10/08

年金受給者の確定申告

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がありません。ただし、この場合であっても所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。     大阪、大阪西区で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。   相談は無料です!   個人様・法人様問わず大阪から日本全国どこでもお任せ下さい。 会社設立~経営指導まで、超一流の税理士がサポート致します。   -------------------------------- 日本経営支援税理士事務所 大阪府大阪市西区靭本町2-2-22-701 ...

2017/10/04

サラリーマンの確定申告

サラリーマンで確定申告が必要な人   大部分のサラリーマンの方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますので、確定申告の必要はありません。しかし、サラリーマンであっても確定申告をしなければならない場合があります。確定申告が必要な人のうち、主なものは下記の通りです。   1.給与の年間収入金額が2,000万円を超える人 給与を1か所から受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 2.給与を2か所以上から受けている人で、主となる給与以外の給与の収入金額と、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 (注)給与所得の収入金額から、の各所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及...

2017/10/01

年金の税の取り扱い ~未支給年金の課税関係~

未支給年金の課税関係   公的年金は偶数月に、それぞれの前月までの2か月分が振り込まれます。死亡したときは、死亡した月分までが支給されます。 たとえば4月に死亡した場合、4月分の年金は支払月の6月に支払われることになります。しかし、本人は死亡しているので、この4月分の年金は遺族が請求することによって、遺族が受け取ることになります。これを未支給年金と言いますが、未支給年金は相続財産に含みません。本人(支給を受ける遺族)の一時所得となります。 一時所得金額は、総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)で計算します。 収入を得るために支出した金額とは、その収入を生じた行為をするため、またはその収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。いずれにしても、特別控除額が50万円ありますので、他に一時所得がなければ、死亡した人...

2017/09/30

年金の税の取り扱い ~企業年金等の税金について~

企業年金等の税金について   企業年金等におき、個人が掛金を負担する場合は、所得控除の対象となります。   厚生年金基金 社会保険料控除 確定給付企業年金 生命保険料控除 確定拠出企業年金(企業型)小規模企業共済等掛金控除 ※ 確定拠出企業年金(個人型)小規模企業共済等掛金控除 国民年金基金 社会保険料控除 小規模企業共済 小規模企業共済等掛金控除   確定拠出年金企業型の場合、規約に定めることにより拠出限度額の範囲内、かつ事業主の拠出掛金を超えない範囲で、加入者本人の上乗せ拠出(マッチング拠出)が認められます。加入者本人の掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除されます。   老齢給付をはじめ、適格退職年金、自社年金ならびに特定退職金共済年金等から受け取る...

2017/09/29

年金の税の取り扱い ~確定申告不要制度~

確定申告不要制度   公的年金等の雑収入が400万円以下であって、かつ公的年金以外の所得の合計が20万円以下である場合は、所得税については確定申告不要を選択することができます。老齢基礎年金や老齢厚生年金で400万円を超えることはありませんので、他に企業年金等を受け取らず、給与などもなければ、確定申告不要を選択できます。 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であっても、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。 公的年金等とは、国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金)、恩給(普通恩給)や確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金、その他いわゆる企業年金などです。 公的年金等に係る雑所得以外の所得とは、生命保険や共済などの契約に基づいて...

2017/09/24

年金の税の取り扱い ~年金受給者の確定申告~

年金受給者の確定申告   源泉徴収では、社会保険料控除(介護保険料は除く)、生命保険料控除、寡婦控除などは考慮されていませんので、確定申告で過不足を清算することになります。 公的年金から源泉徴収されている税額がゼロであり、他に収入がない場合は、確定申告を行う必要はありません。年金以外に給与などの所得がある場合は、原則として確定申告をします。 また、老齢厚生年金以外に企業年金を受け取っている場合は、企業年金からは所得税が源泉徴収されていますので、確定申告することにより、税額が還付される可能性があります。あくまでも可能性ですので、追加して納付することもあります。 源泉徴収は所得税の仮払い、確定申告は所得税の清算と考えましょう。確定申告は1年間の所得税を正しく計算し確定させる手続きですので、年金と給与などの2種類以上の所得がある場合は、原則として確定申告を...
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