大阪西区 税理士なら日本経営支援税理士事務所

大阪 税理士 法人設立が安い
大阪西区で税理士事務所をお探しならお任せ下さい。
大阪西区にある助成金・相続に強い税理士事務所

2017/04/29

ご依頼案件

大阪の税理士事務所【日本経営支援税理士事務所】です! 兵庫県明石市で飲食業を経営されているお客様よりご依頼を頂きました。依頼内容は、月次収益の管理・経営コンサルの依頼でした。お客様の期待に答えられる様、スタッフ一同精進して参ります。 格安での会社設立、節税、相続、経営指導、開業融資をお考えの方は、是非一度【日本経済支援税理士事務所】にご連絡下さい! 相談は無料です! 日本経営支援税理士事務所 大阪府大阪市西区靭本町2-2-22-701 TEL:06-6459-7639 FAX:06-6459-7767...

2017/04/28

個人と法人の特徴の比較

大阪の税理士事務所【日本経営支援税理士事務所】です! 大阪で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。   本日は、『個人と法人の特徴の比較』について   1.創業手続き 個人の場合は、簡単で費用もかかりません。 法人の場合は、設立手続に手間と費用がかかります。   2.信用 一般的には法人のほうが信用力に優れ、大きな事業をする場合や、取引先の開拓、従業員の確保といった面では有利といえます。   3.税金 事業所得が低い場合はあまり差が出ません。所得が大きくなると法人のほうが節税効果は高くなります。   4.責任 個人の場合は、事業の成果はすべて個人のものとなりますが、事業に万一のことがあると、個人の全財産をもって...

2017/04/27

ご依頼実績【飲食店開業】

大阪の税理士事務所【日本経営支援税理士事務所】です! 大阪市都島区で飲食店開業をされたいお客様よりご依頼を頂きました。依頼内容は、管理会計の導入、今後会社を成長させるための経営指導を実施して欲しいとの事して欲しいとの事でした。お客様の期待に答えられる様、スタッフ一同精進して参ります。 格安での会社設立、節税、相続、経営指導、開業融資をお考えの方は、是非一度【日本経済支援税理士事務所】にご連絡下さい! 相談は無料です! 日本経営支援税理士事務所 大阪府大阪市西区靭本町2-2-22-701 TEL:06-6459-7639 FAX:06-6459-7767...

2017/04/26

交際費か福利厚生費か

大阪の税理士事務所【日本経営支援税理士事務所】です! 大阪で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。   本日は、『交際費か福利厚生費か』について   福利厚生費の大前提は、従業員の福利厚生のため、すべての従業員に公平であり、社会通念上妥当な金額までとされています。 一方で、交際費とは、原則として得意先や仕入先その他事業に関係する者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用のことをいいます。ただし、社内の特定の従業員との飲食の場合や、親族役員のみの役員会での会食等は福利厚生費とはいえず、社内交際費になるケースがあります。   次のような支出については、原則、福利厚生費となりますが、要件を外れた場合には交際費として取り扱われます。 ...

2017/04/25

給与か福利厚生費か

大阪の税理士事務所【日本経営支援税理士事務所】です! 大阪で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。   本日は、『給与か福利厚生費か』について   労働基準法では、給与の定義を『賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わす、労働の対償として使用者に支払うすべてのものをいう。』と規定されています。 ただし、税法上、給与の名目で支給されていても、労働の対価としての性格を有していないものもあり、税法上の取り扱いを確認する必要があります。   ・税法上の取り扱い 会社経理において福利厚生費として処理されている費用でも、税法上で給与と判定されれば源泉徴収の対象となり、源泉徴収もれが発生してしまいます。実務上で特に多いケースとしては、金銭以外の物(現...

2017/04/24

客単価

大阪の税理士事務所【日本経営支援税理士事務所】です! 大阪で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。   本日は、『客単価』について   商品1品ごとに定めた価格を単品価格(単価)といい、これに対してある期間内の売上高を客数で割った金額を客単価といいます。つまり客単価は、1人の顧客が1回利用したときの支払額の平均値となります。逆に、客単価に客数を掛けた結果がその期間の売上高となります。   実際の営業の結果として得た客単価の数字は、店が顧客のニーズに応えられているかどうかを表しています。たとえば、「ランチに使える金額は800円まで」と考えている顧客層が多い地域でランチ帯の客単価が810円、820と上昇してきた場合には、店の営業内容が地域のニーズからずれて...

2017/04/23

外食産業

大阪の税理士事務所【日本経営支援税理士事務所】です! 大阪で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。   本日は、『外食産業の分類』について   外食産業にはさまざまなタイプのお店がありますが、それらの分類方法の考え方として「何を売っているか」で分類する方法と、「どのように売るか」で分類する方法との2つの分類法があります。   「何を売っているか」による分類法では、そば・うどん店、寿司店、うなぎ料理店、西洋料理店、中国料理店などの業種が挙がります。 しかし、たとえば中国料理店といっても、ラーメンと定食を提供するランチに強い店もあれば、改まった会食で利用される高級店もあります。また、注文を受けてすぐに商品を提供する中国料理のファストフードサービスもあ...

2017/04/22

商圏内に合わせたマーケットインの店創りへの転換②

大阪の税理士事務所【日本経営支援税理士事務所】です! 大阪で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。   昨日に引き続き、『商圏内に合わせたマーケットインの店創りへの転換②』について   収益の改善を考え、売上に合わせて原価や経費の削減を一番に考えがちと思いますが、安定的なキャッシュフローを生み出すためには、はじめに商圏内のニーズに合わせた発想に基づ店舗コンセプトの再設計に着手すべきです。自店の商圏(居住者、来街者の両方)で、どのようなニーズを持つ潜在顧客がどれくらいのボリュームあり、どのような価値基準で飲食店を利用しているのか。そして、その商圏内の誰をターゲットにして、料理の品質、接客サービス、店の雰囲気、価格等を組み合わせて、どのような付加価値を提供し、顧客満足を与えてい...

2017/04/21

商圏内に合わせたマーケットインの店創りへの転換①

大阪の税理士事務所【日本経営支援税理士事務所】です! 大阪で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。   本日は、『商圏内に合わせたマーケットインの店創りへの転換①』について 飲食業の失敗の要因に、商圏内のニーズを考えない店創りや過大な設備投資による資金の負担などがあります。 お客様目線に立たずにオーナーの考えを優先させ、「作り手がいいと思うものを作る」「作ったものを売る」という考え方により店創りをしている店舗は商圏内のニーズとかけ離れ、顧客の定着が難しくなります。 z 飲食業者の2号店展開や他事業者の飲食業参入の場合、自分の夢やイメージを絵に描いたような店舗創りをしがちです。それにかかる多額の設備投資を多少の蓄えと身の丈を超えた借入金で資金調達をしてしまいます。理想の...

2017/04/20

会社法

大阪の税理士事務所【日本経営支援税理士事務所】です! 大阪で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。   本日は、『会社法』について   会社法における会社の類型は次のとおりとなります。 (1)株式会社 株式会社とは、出資者の責任が株式の引受価額を限度とする間接有限責任であり、所有と経営が分離した結果、経営の専門家である取締役又は執行役が業務執行を担当する会社を指します。   (2)持分会社 持分会社においては、所有と経営の分離は図られず、出資者である社員それぞれが業務執行を行います。この業務執行権に基づいて持分会社を代表するのが原則です。社員が2人以上あるときは、持分会社の業務執行は社員の過半数をもって決します。ただし、定款の規定によ...