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2018/04/21

創業融資時に確認しておくべきポイント

      今回は融資の際に確認しておくべきポイントについて「申込み・計画書作成時」と「面談時」に分けて解説させて頂きます。   申込み・計画書作成時     1.税金の未納・滞納がある場合 ほとんどの融資では、一定の種類の税金の未納、滞納がないことが条件となっています。一般的には、個人での申し込みについては、所得税、法人での申し込みには、法人税などが対象となることが多いようです。どの税金を納めていることが必要かは、その融資の種類によって異なりますが、いずれしても税金の納付が条件となっている場合には、これを満たさない限りは融資が出ることはありません。なので、現在、対象となる税金についての未納等がある場合には、まずはこの納付を完了してから申込みをする必要があります。   ...

2018/04/20

創業融資時の自己資金が足りない場合の対処方法

      今回は融資の際に必要な自己資金について解説させて頂きます。 一部の融資を利用する場合に借りる金額の大きさに応じた「自己資金」が必要となります。代表的な例としては、政策金融公庫の「新創業融資制度」が該当します。 自己資金要件 創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方 これにより、「新創業融資制度」の利用にあたっては、事業全体にかかる費用の10分の1以上の預貯金またはこれに代わるものを保有していることが必要となります。   みなし自己資本 自己資金が不足している場合にでも「みなし自己資金」を活用する方法があります。 本来、自己資金とは手持ちの預貯金等を指しますが、開業前にすでに事業のために支払った費用がある場合...

2018/04/18

融資に関するよくある質問事例集

  今回は融資の際によくあるご質問について解説させて頂きます。   自己資本に関するQ&A   親兄弟から借りたお金は自己資金となりますか? 親兄弟などから借りたお金はそれが無利子のものであっても返済義務があるものは自己資金となりません。なお、贈与によりもらったお金についてはこれを自己資金とすることが可能になる場合があるようですが、融資直前に贈与を受けるというのではなく、ある程度の期間を所有していることや、贈与を証明する書類が必要となったり、贈与者への確認が行われます。お金が足りないから贈与を受けるという方法による自己資金については、簡単なものではないと考えられます。     創業期間経過後の融資    政策金融公庫では、創業後2期を過ぎたらどのような制度が使われますか? 政策金融公...

2018/04/15

創業融資の審査基準

  創業者については、過去の実績というものがありませんので、一般的な融資とは異なり、審査ついては、「人物の経営能力」、「事業計画性」などの部分に大きなウェイトが置かれたものとなります。この点を踏また創業融資の審査の留意点は次の通りです。   1.人物の経営能力とは 人物の経営能力とは、創業の動機やこれまでの経験、事業に対する考え方などが評価のポイントとなるところにこの答えのカギがあります。 つまり事実上はともかくも、とりあえず事業計画の作成で「経営能力の有無」を聞かれた場合には「創業の動機」、「事業の経験」、「事業に対する考え方」の3点についてしっかりとした対策を立てられればまずは合格ということになります。 これらの項目は創業計画書の中で記載すべき項目とも一致していますが、以上のことからこれらの項目はただ意味もなく聞かれているのではな...

2018/04/05

開業費用の目安

  起業する際に運転資金、設備資金がないと事業をスタートすることができません。 起業する際にどれだけの資金があればよいかの目安として日本政策金融公庫の調査資料を基に説明させて頂きます。     起業者全体のデータ 日本政策金融公庫総合研究所では、開業前後に日本政策金融公庫から融資を受けなかった人」や「まだ起業していない人」などにも焦点を当てた「起業と起業意識に関する調査」を毎年実施しています。その統計データを記載させて頂きます。   1.起業費用 起業費用をみると、「100万円未満」の少額の資金で起業する割合が48.0%を占めています。 ※出典 日本政策金融公庫起業と起業意識に関する調査資   2.調達先 起業費用別にみると、起業費用が「100万円未満」では借入を...

2018/04/04

日本政策金融公庫の創業融資について

  日本政策金融公庫の公庫融資について   1.起業時や独立開業時に借りやすい公庫融資の5つのメリット 日本政策金融公庫とは「国が株式の100%を保有し、国の政策に基づいて中小企業向けのさまざまな支援サービスを行う政府系金融機関」で取引実績がない、貸し倒れのリスクが大きいなどの理由で民間の銀行が貸してくれないような中小企業でも比較的借りやすいので、起業時や独立開業時に、これを利用することをおすすめしております。   メリット① 開業資金の融資も積極的に行っている 日本政策金融公庫は国の政策として、積極的に新規創業を支援しているので、過去の実績がなくても融資を受けることができます。   メリット② 無担保・無保証制度がある 優良法人であれば、民間の金融機関から無担保・無保証の借入ができるところもありますが、創...

2018/04/03

起業時の資金調達

  起業する際に資金調達は必要不可欠ですが、その際に検討するべき方法として外部金融機関からの融資となります。そして、起業の際に検討するべき外部金融機関については、制度融資か公庫融資が対象となります。   実績も信用力もない段階で頼れる融資は2つ 起業したばかりの小さな会社はまだ実績も信用力もないので、銀行から融資を受けるのはそんなに簡単ではありません。そこで、創業時の起業支援を行うために国や地方自治体には、創業時の融資制度が2つあります。 ①日本政策金融公庫からの借入 ②地方自治体の制度融資を利用した借入     (2)日本政策金融公庫とは 日本政策金融公庫は株式の100%を政府が出資している政府系の金融機関です。国の政策に基づいて、中小企業や個人事業、創業支援等を行っています。 日本政策金融...

2018/04/02

創業計画書の作成ポイント

  創業融資時のポイントとしては、次の3つがあります。 ①創業計画書 ②自己資本 ③社長面談 今回はこの3つのポイントの内、最も大事な創業計画書の作成についてご説明させて頂きます。また、創業計画書は金融機関から融資を引き出すためだけではなく、ご自身の事業自体の計画性を確認するものとなりますので、融資を検討していない方も是非作成してみてください。       創業計画書 日本政策金融公庫の創業計画書は日本政策金融公庫のインターネットからダウンロードできるようになっています。下記が創業計画書の見本となります。       創業計画書の内容は、次の通りに分類されます。 1.創業動機・事業経験 2.経営者の略歴等 3.取扱商品・サービスの内容 ...

2018/03/28

創業融資のポイント

創業融資の際に起業家が押さえておくべき創業融資のポイントについてお伝えさせて頂きます。 日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしています。 ご利用いただける方は、次の1~3のすべての要件に該当する方となります。 1.新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 2.雇用創出等の要件 「雇用の創出を伴う事業を始める方」、 「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、 「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方) なお、本制度の貸付金残高が1,000万...