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2017/09/30

年金の税の取り扱い ~企業年金等の税金について~

企業年金等の税金について   企業年金等におき、個人が掛金を負担する場合は、所得控除の対象となります。   厚生年金基金 社会保険料控除 確定給付企業年金 生命保険料控除 確定拠出企業年金(企業型)小規模企業共済等掛金控除 ※ 確定拠出企業年金(個人型)小規模企業共済等掛金控除 国民年金基金 社会保険料控除 小規模企業共済 小規模企業共済等掛金控除   確定拠出年金企業型の場合、規約に定めることにより拠出限度額の範囲内、かつ事業主の拠出掛金を超えない範囲で、加入者本人の上乗せ拠出(マッチング拠出)が認められます。加入者本人の掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除されます。   老齢給付をはじめ、適格退職年金、自社年金ならびに特定退職金共済年金等から受け取る...

2017/09/29

年金の税の取り扱い ~確定申告不要制度~

確定申告不要制度   公的年金等の雑収入が400万円以下であって、かつ公的年金以外の所得の合計が20万円以下である場合は、所得税については確定申告不要を選択することができます。老齢基礎年金や老齢厚生年金で400万円を超えることはありませんので、他に企業年金等を受け取らず、給与などもなければ、確定申告不要を選択できます。 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であっても、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。 公的年金等とは、国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金)、恩給(普通恩給)や確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金、その他いわゆる企業年金などです。 公的年金等に係る雑所得以外の所得とは、生命保険や共済などの契約に基づいて...

2017/09/24

年金の税の取り扱い ~年金受給者の確定申告~

年金受給者の確定申告   源泉徴収では、社会保険料控除(介護保険料は除く)、生命保険料控除、寡婦控除などは考慮されていませんので、確定申告で過不足を清算することになります。 公的年金から源泉徴収されている税額がゼロであり、他に収入がない場合は、確定申告を行う必要はありません。年金以外に給与などの所得がある場合は、原則として確定申告をします。 また、老齢厚生年金以外に企業年金を受け取っている場合は、企業年金からは所得税が源泉徴収されていますので、確定申告することにより、税額が還付される可能性があります。あくまでも可能性ですので、追加して納付することもあります。 源泉徴収は所得税の仮払い、確定申告は所得税の清算と考えましょう。確定申告は1年間の所得税を正しく計算し確定させる手続きですので、年金と給与などの2種類以上の所得がある場合は、原則として確定申告を...

2017/09/22

年金の税の取り扱い ~源泉徴収制度と特別徴収制度~

源泉徴収制度と特別徴収制度   年金の支払者である日本年金機構は、年金を支払う際に所得税を源泉徴収しています。一定要件に該当する場合には、住民税の特別徴収(年金から控除すること)も行っています。 公的年金を受給する際、65歳未満の人は受給額が108万円以下、65歳以上の人は受給額が158万円以下の場合、源泉徴収の対象になりません。それは、年金受給額から基礎控除と公的年金等控除を合わせて考えると、課税対象となる所得がゼロになるためです。したがって、国民年金の老齢基礎年金のみ受給している場合は、所得税はかかりませんし、源泉徴収もされません。   「公的年金等受給者の扶養控除申告書」を提出すると、源泉徴収の際に公的年金等控除、配偶者控除、扶養控除、寡婦(寡夫)控除などの適用を受けられます。「公的年金等受給者の扶養控除申告書」は毎年11月中旬に日本...

2017/09/20

年金の税の取り扱い ~公的年金等は雑所得の取り扱い~

公的年金等は雑所得の取り扱い   公的年金の老齢給付をはじめ、確定給付企業年金、確定拠出年金、自社年金ならびに特定退職金共済年金等から受け取る年金は所得税法上の雑所得として所得税の対象となります。 公的年金の老齢給付は年金全額が課税対象となるのではありません。公的年金等の総収入から公的年金等控除額を差し引いて、公的年金にかかる雑所得を求めます。   公的年金等の収入総額-公的年金等控除額=公的年金に係る雑所得   公的年金等控除の対象となる公的年金等には、厚生年金基金からの老齢給付、確定拠出年金制度・確定給付年金制度に基づく老齢給付、小規模企業共済制度の分割共済金、中小企業退職金共済制度の分割共済金なども含まれます。 公的年金等控除額は年金収入の合計額によりますが、65歳未満は最低70万円、65歳以上は最低120...

2017/09/18

過年分の未払い残業代の税務上の取り扱い ~法人税編~

  法人税法上は残業代の支払時に損金算入となります。 法人税の取扱いは、残業代の支給形態に関係なく支給した期の費用として損金算入されます。 残業代は、過去の労働に基因するものですが、支給額の決定が当期であることからすると当期に債務が確定しているということが理由のようです。   社会保険料の過不足は賞与と同様の処理が一般的 ちなみに、残業代の未払いにより過年分の社会保険料に過不足があった場合はこちらの修正も必要となります。 一般的に、未払い残業代を一括で支給した場合には賞与を支給した場合と同様に処理することが多いようだ。 賞与と同様の処理であれば事業者の事務負担にはならない点に加え、保険料の納付には「2年」の時効があり、3年以上前の期間に係る保険料は納められない仕組みとなっているためです。3年以上前の期間に係る保険料が過不足...

2017/09/15

過年分の未払い残業代の税務上の取り扱い ~所得税編~

源泉所得税の取り扱いに関しましては、支給形態により税金計算上の取り扱いが異なります。 企業が未払いであった過年分の残業代について、一時金(精算金等)として支給した場合、その課税年分は「支給日が定められているものについてはその支給日、支給日が定められていないものについてはその改訂の効力が生じた日」となります。   つまり、賞与を支給した場合と同様に、当期に支給することが確定した給与等に該当します。そのため、過年分の所得税額や住民税額について修正する必要はありません。ただし、従業員等においては支給を受けた年分の給与が増大することから所得税やその翌年度分の住民税に影響することになります。   一方、実労働時間に基づき 過年分の給与 として支給した場合、「本来支給すべきであった支給日の属するそれぞれの年分の給与所得」となります。  ...

2017/09/11

富裕層PT 重点管理富裕層はどうやって選定について

毎年4月末日までに管理部署は、重点管理富裕層として指定する者(管理対象者)を選定します。   選定する基準としては形式基準と実質基準の2つがあり、その名のとおり形式基準は一定の金額基準に基づき選定し、実質基準では形式基準を満たさないものの管理対象者として指定する必要がある者をPTによる協議を経て決めます。   3局での試行通達の下では,各基準の内容が大まかに示されていました。今回発遣された事務運営指針では、各基準に関してより具体的な金額等の基準が記されているようですが、その詳細は不明です。   7月10日から全国でPTがスタートしており、既に各地で管理対象者の選定作業が進んでいる模様です。   大阪、大阪西区で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士...

2017/09/10

ビットコインの消費税の取り扱い

7月から仮想通貨は「非課税取引」となります。   7月1日からビットコインなどの仮想通貨の国内での売買は、消費税法上「非課税取引」となりました。これまでは、仮想通貨に関して特段の規定がなかったことから「課税取引」とされてきましたが、今年4月に施行された改正資金決済法で仮想通貨が「支払の手段」として位置付けられたこと等を受けて改正が行われております。   大阪、大阪西区で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。   相談は無料です!   個人様・法人様問わず大阪から日本全国どこでもお任せ下さい。 会社設立~経営指導まで、超一流の税理士がサポート致します。   ---------------------...

2017/09/08

富裕層PTの全国展開で事務運営指針を新たに策定

1.全国200名超の人員でPTを構成し相続に至るまで対象者を継続管理 「重点管理富裕層プロジェクトチーム」いわゆる富裕層PTが平成29年7月10日から全国税局に設置されました。これまでは東京・名古屋・大阪国税局の3局において試行的に定めた通達に基づきPTが運用されておりました。PTの全国展開に伴い、試行通達を改め事務運営指針を発遣しております。全国税局がこれを基にPTを運用していくことになります。   2.PTはどのように構成さなのか 統括国税実査官(国際担当)部門(同部門が設置されていない国税局では、課税総括課の国際担当)の職員のうち、課税総括課長が指名した者で「管理部署」を構成します。PTはその管理部署や国税局の個人課税課、資産課税課、法人課税課、消費税課、課税総括課等の職員から課税総括課長が指名した者で構成されています。PTに対する指揮・命令も課税総...
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