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2017/08/29

飲食店の税務調査

事業を経営していく上で税務調査を避ける事は出来ません。 特に売上があがってきている飲食店や多店舗展開している飲食店は、調査に入る確率が上がります。 飲食店特有の税務調査では次のような点が争点となりやすい項目となります。 ①売上の管理方法(売上を抜いていないか) ②従業員の源泉所得税もれ ③経費(交際費等)の水増し ①について調査官は、売上の整合性を取るために原価率に異常がないのか、水光熱費等に合わせて問題がないか、消耗品の使用割合等のあらゆる角度から整合性を取ります。 posシステムを導入している場合には、必ずposを確認されます。 ②については、出勤簿や売上から整合性の裏を取り、従業員の源泉もれが発生している場合には、通常納める金額に10%~を上乗せして支払わなければいけません。 ③については、金額の大きい領収書については、領収書を発行している場所に確認しにいく...

2017/08/26

ダイレクト納付による納税手続

ダイレクト納付では、事前に税務署へ届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して納付することが可能です。 また、電子申告等(申告等データの送信)により利用が可能な税目は、源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、贈与税、酒税、印紙税、源泉所得税及復興特別所得税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税となりますが、納付情報登録(納付情報データの送信)を行えば、これらの税目にかかわらず全税目の納税を行うことも可能です(徴収高計算書データの送信及び納付情報データの送信に当たっては、電子証明書は不要です。)。 なお、従来から各省庁等に対する登記・登録等の申請・届出等手続に伴って納付を行っている登録免許税や自動車重量税について電子納税を行う場合は、申請・届...

2017/08/24

クレジットカード納付が可能な税目

  次の税目の納付が可能です。 また、本税に加えて、附帯税(加算税、延滞税等)の納付も可能です(附帯税のみの納付も可能です。)。 ・ 申告所得税及び復興特別所得税 ・ 消費税及び地方消費税 ・ 法人税(連結納税を含む) ・ 地方法人税(連結納税を含む) ・ 相続税 ・ 贈与税 ・ 源泉所得税及び復興特別所得税 ・ 源泉所得税 ・ 申告所得税 ・ 復興特別法人税(連結納税を含む) ・ 消費税 ・ 酒税 ・ たばこ税 ・ たばこ税及びたばこ特別税 ・ 石油税 ・ 石油石炭税 ・ 電源開発促進税 ・ 揮発油税及び地方道路税 ・ 揮発油税及び地方揮発油税 ・ 石油ガス税 ・ 航空機燃料税 ・ 登録免許税(告知分のみ) ・ 自動車重量税(告知...

2017/08/21

法定相続情報証明制度

  平成29年5月29日から,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。 制度創設の背景としては、相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し,これが所有者不明⼟地問題や空き家問題の⼀因となっていることから、法務省において相続登記を促進するために新設されたようです。 現在,相続手続では,お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を,相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要がありますが、この制度を利用することにより、これらの書類を出し直す必要がなくなります。   制度の概要 1.申出(法定相続人又は代理人) 下記の書類を揃え、登記所に提出する。 ① 被相続⼈(亡くなられた⽅)の⼾除籍謄本 ② 被相続⼈(亡くなられた⽅)の住⺠票の除票 ③ 相続⼈の⼾籍謄抄本 ④ 申...

2017/08/18

国税のクレジットカード納付

インターネットを利用した国税のクレジットカード納付が可能となりました。お手持ちのパソコン・スマートフォン・タブレット端末から「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスして、納付手続を行うことができます。 1度の手続につき、1,000万円未満、かつ、ご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額(決済手数料含む)であれば、全ての税目の納付が可能です。 また、平成29年6月以降、e-Taxから「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスできるようになりました。 これにより、e-Taxを利用して所得税徴収高計算書データを送信することで、源泉所得税についてもクレジットカード納付手続を行うことができます。 ただし、納付税額に応じた決済手数料がかかりますので、注意が必要です。(最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)が加算されま...

2017/08/16

国税庁「法人事業概況説明書」を抜本改訂③

従来の「電子計算機の利用状況」欄は,「PCの利用状況」「販売形態」欄に区分され,記載項目が全般的に見直されました 「PCの利用状況」では,PCのOSの種類,会計ソフト名、メールソフト名、データの保存先がクラウドか外部記録媒体かPCサーバーかを記載する内容となっています。 近年の税務調査では、調査官が 調査時 に会計ソフト名やメールソフト名,データ保存先などを聞き,その内容を確認する流れとなっているが,これらの情報を事前に知っておくことで調査を効率化できるためのようだ。 同趣旨で,「販売形態」に関しても販売チャネルが自社HPか他社HPかを記載する内容となっている。   大阪で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。   相談は無料です!  ...

2017/08/13

国税庁「法人事業概況説明書」を抜本改訂②

法人事業概況説明書は、平成6年に導入されて以降、軽微な見直しはあったものの特段大きな改訂は行われていませんでした。 法人の実態をより精緻に把握するために主に以下の改訂がされています。 ・「法人番号」欄の追加 ・「支店・子会社の状況」欄の見直し ・「電子計算機の利用状況」欄の見直し ・「経理の状況」欄の見直し ・「特別利益」「特別損失」欄の追加   大阪で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。   相談は無料です!   個人様・法人様問わず大阪から日本全国どこでもお任せ下さい。 会社設立~経営指導まで、超一流の税理士がサポート致します。   ----------------------...

2017/08/11

国税庁「法人事業概況説明書」を抜本改訂①

  国税庁は「法人事業概況説明書」の様式を改訂した。支店・子会社の状況について海外子会社の出資割合に係る記載項目を追加したほか、PCの利用状況に関しては、法人が使用しているPCのOSの種類やメールソフト,データの保存先などを記載する項目が新たに設けられています。 平成30年4月1日以後終了事業年度分から新様式で提出することになります。     大阪で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。   相談は無料です!   個人様・法人様問わず大阪から日本全国どこでもお任せ下さい。 会社設立~経営指導まで、超一流の税理士がサポート致します。   -----------------------...

2017/08/09

退職給与 「功績倍率法」の定義を初めて明文化②

  退職給与の見直しについて、通達では「いわゆる功績倍率法に基づいて支給する退職給与」が業績連動給与に該当しない旨を示しています(新設:法基通9-2-27の2)。 つまり「功績倍率法に基づいて支給する退職給与」は,今回の改正の影響を受けず、これまでどおり“過大”でなければ原則損金算入が認められると考えられます。 また、注目すべきは同通達の(注)の「功績倍率法」の定義が示されています。 「功績倍率法」により退職給与の支給額を算定することは実務上定着しているものの「功績倍率法」という文言やその定義については、過去の判決での明示に留まり法令や通達で明文化されていませんでした。「功績倍率法」という文言とその定義が、通達で初めて示されました。 【法人税基本通達9-2-27の2(注)】 …功績倍率法とは,役員の退職の直前に支給した給与の額を基礎とし...

2017/08/07

退職給与 「功績倍率法」の定義を初めて明文化①

国税庁は7月14日,平成29年度の法人税関係の改正通達等を公表しました(平成29年6月30日付「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(課法2-17,課審6-6))。 法人税基本通達では、「役員給与の損金不算入制度」について、事前確定届出給与や業績連動給与(改正前:利益連動給与)に係る新設の取扱いが多く示されていますが、退職給与の見直しに伴い、いわゆる「功績倍率法」の定義が初めて明文化されました。     大阪で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。   相談は無料です!   個人様・法人様問わず大阪から日本全国どこでもお任せ下さい。 会社設立~経営指導まで、超一流の税理士がサポート致します。 &n...
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