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2017/06/14

高額特定資産の特例と非課税仕入れ

高額特定資産とは、棚卸資産及び調整対象固定資産のうち、一の取引の単位につき、税抜1,000万円以上のものをいいます。事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けていない事業者が、28年4月1日以後に高額特定資産の課税仕入れ等をした場合には、その取得した日の属する課税期間以後3年間、免税事業者及び簡易課税の適用が制限されます。

この高額特定資産の取得に係る納税義務の免除の特例は、高額特定資産の 課税仕入れ等を行った場合に適用されるため、もちろん非課税仕入れを行う場合には、この特例による制限を受けることはありません。

例えば、土地の売買を事業とする不動産業者が、販売用として1,000万円以上の土地を取得したとすると棚卸資産として高額特定資産に該当しますが、土地の譲渡・貸付けは,消費税法上非課税取引に該当します。つまり、土地の取得は課税仕入れではないので高額特定資産の取得であったとしても、この制限を受けることはありません。土地のほかに有価証券等や教科書,健康保険法等に基づく医療用機器の売買を事業とする事業者についても同様です。

 

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