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2018/04/05

開業費用の目安

 

起業する際に運転資金、設備資金がないと事業をスタートすることができません。

起業する際にどれだけの資金があればよいかの目安として日本政策金融公庫の調査資料を基に説明させて頂きます。

 

 

起業者全体のデータ

日本政策金融公庫総合研究所では、開業前後に日本政策金融公庫から融資を受けなかった人」や「まだ起業していない人」などにも焦点を当てた「起業と起業意識に関する調査」を毎年実施しています。その統計データを記載させて頂きます。

 

1.起業費用

起業費用をみると、「100万円未満」の少額の資金で起業する割合が48.0%を占めています。

※出典 日本政策金融公庫起業と起業意識に関する調査資

 

2.調達先

起業費用別にみると、起業費用が「100万円未満」では借入をしないで自己資本で起業する人が90.7%にのぼり、起業費用が高くになるにつれて自己資本のみでの開業は低くなっています。

※出典 日本政策金融公庫起業と起業意識に関する調査資

 

3.起業関心層が起業していない理由

起業関心層がまだ起業していない理由をみると、「自己資金が不足している」をあげる割合が56.5%と最も高く、「失敗したときのリスクが大きい」(40.4%)となっております。

※出典 日本政策金融公庫起業と起業意識に関する調査資

 

創業融資者のデータ1

日本政策金融公庫の創業融資件数に関する資料がありましたので、以下に記載させて頂きます。

 

創業融資件数

日本政策金融公庫の平成28 年度の創業融資実績(創業前及び創業後1 年以内)は年間28,392 先(前年度比107%)で、先数としては、平成20 年の日本公庫発足以降、過去最高の実績とのとこです。(参考1:青の折れ線)

※出典 日本政策金融公庫ニュースリリースの統計資料(平成29年05月02日)

 

性別・年齢別の動向

性別・年齢別の動向としては、女性と若者の実績が増加しています。また、世代別の創業融資実績の増加率をみると、若い世代ほど増加率が大きく、特に25 歳未満の世代での伸びが顕著となっています(参考3)。これらは、若い世代を中心にシェアオフィスやクラウドソーシングなど、創業に必要な経営資源を容易に調達できるサービスや仕組みの活用が広がっていることなどを背景として、学生や短い勤務経験を経た若者、出産・育児等でのキャリア中断を経た女性がキャリアの1つとして創業を選択しているケースが増加しているためと考えられます。

※出典 日本政策金融公庫ニュースリリースの統計資料(平成29年05月02日)

 

創業融資者のデータ2

日本政策金融公庫国民生活事業が2016年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業6,706社を対象とした統計データがありましたので、以下に記載させて頂きます。

1.開業者の属性とキャリア

(1)開業時の年齢は「30歳代」が34.2%と最も高く、次いで「40歳代」が34.1%を占めています(図-1)。開業の主要な担い手となっているのは「30歳代」「40歳代」です。

(2)開業時の平均年齢は42.6歳となり、2013年度以降、平均年齢は5年連続で上昇しています。

※出典 日本政策金融公庫2017年度新規開業実態調査資料

2.開業時に苦労したこと

開業時に苦労したこととして、「顧客・販路の開拓」(50.5%)、「資金繰り、資金調達」(47.0%)「財務・税務・法務に関する知識の不足」(28.0%)を挙げる企業の割合が高い(図-20)。資金繰りや税務等の知識の不足で苦労している割合が高い。

※出典 日本政策金融公庫2017年度新規開業実態調査資料

 

3.開業費用と資金調達

(1)開業費用の分布をみると、「500万円未満」の割合が37.4%と最も高く、次いで「500万~1,000万円未満」が29.3%を占めています。(図-15)。

(2)「500万円未満」の割合は、3年連続で増加しています。

(3)開業費用の平均値は1,143万円、中央値は639万円です。開業費用の平均値は2016年度に比べて80万円減少し、調査開始以来、最も少なくなっています。

※出典 日本政策金融公庫2017年度新規開業実態調査資料

 

4.資金調達の原資

金融機関等からの借入と自己資金が主な資金調達先となります。

(1)開業時の資金調達額は平均で1,323万円です(図-16)。調査開始以来、最も 少なくなっております。

(2)資金の調達先は、「金融機関等からの借入」が平均891万円(平均調達額に占める割合は67.3%)、「自己資金」が平均287万円 (同21.7%)で、 両者で全体の89.0%を占めています。

※出典 日本政策金融公庫2017年度新規開業実態調査資料より

 

 


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