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2018/04/03

起業時の資金調達

 

起業する際に資金調達は必要不可欠ですが、その際に検討するべき方法として外部金融機関からの融資となります。そして、起業の際に検討するべき外部金融機関については、制度融資か公庫融資が対象となります。

 

実績も信用力もない段階で頼れる融資は2つ

起業したばかりの小さな会社はまだ実績も信用力もないので、銀行から融資を受けるのはそんなに簡単ではありません。そこで、創業時の起業支援を行うために国や地方自治体には、創業時の融資制度が2つあります。

①日本政策金融公庫からの借入

②地方自治体の制度融資を利用した借入

 

 

(2)日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は株式の100%を政府が出資している政府系の金融機関です。国の政策に基づいて、中小企業や個人事業、創業支援等を行っています。

日本政策金融公庫は小さな起業に対して何とか融資をしたいという姿勢で接してくれる、創業融資に最も積極的な金融機関です。

 

 

(3)制度融資とは

制度融資とは、都道府県や市区町村などの地方自治体と信用保証協会、銀行など金融機関の三者が協力して公的資金を貸し出す制度のことをいいます。

まず、各都道府県や地方自治体が銀行などの金融機関に貸付用の資金を預けます。銀行は、財務基盤が弱い、実績が乏しいなどの理由で、通常の融資が通りにくい中小企業や起業家に対し、その資金を貸しつけるしくみになっています。

このときに、信用保証協会が中小企業の信用を保証する条件に金融機関は融資を実行します。

 

(3)信用保証協会とは

信用保証協会とは、保証人を見つけることが困難な中小企業が銀行から事業資金の融資を受ける際に、会社の保証をすることで借入を容易にし、中小企業を資金面から支援する公的機関です。

つまり信用保証協会が会社の保証人となってくれるということです。実績もない、保証人もいない小さな起業家にとってはありがたい融資制度です。

万が一、借りた創業融資を返せなくなったら、信用保証協会が金融機関に返済してくれることになります。ただし、これは借入金が免除されたわけではなく、一旦信用保証協会が金融機関へ返済しますが、信用保証協会とあなたとの間で返済計画を立てそれにもとづいて時間をかけてでも返済していくことになります。

 

 

 


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