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2018/04/18

融資に関するよくある質問事例集

 

今回は融資の際によくあるご質問について解説させて頂きます。

 

自己資本に関するQ&A

 

親兄弟から借りたお金は自己資金となりますか?

親兄弟などから借りたお金はそれが無利子のものであっても返済義務があるものは自己資金となりません。なお、贈与によりもらったお金についてはこれを自己資金とすることが可能になる場合があるようですが、融資直前に贈与を受けるというのではなく、ある程度の期間を所有していることや、贈与を証明する書類が必要となったり、贈与者への確認が行われます。お金が足りないから贈与を受けるという方法による自己資金については、簡単なものではないと考えられます。

 

 

創業期間経過後の融資

 

 政策金融公庫では、創業後2期を過ぎたらどのような制度が使われますか?

政策金融公庫では、創業後2期を過ぎた場合には「新創業融資」の制度は使えなくなりますが、その後は借りる目的に合わせて普通貸付や新規開業資金などを利用することができます。しかし、これらの融資については全て原則、担保や保証が必要となります。

 

 

自己資金の確認方法

 

自己資金はどのように確認しますか?

自己資金の中身ついては、通帳の原本を見てそのお金の流れを確認します。法人を設立した場合には資本金=自己資金という判断ではなく、どうやってその資本金をためたのかの個人の通帳についてのチェックが行われます。

 

 

断られた後の融資の申し込みについて

 

一度審査で断られた場合でも、すぐに再申し込みすることは可能ですか?

一度断られた案件でも問題点を改善できる場合には、再申し込みを可能としていますが、現実的にはその問題が軽微である場合には最初から断っていないことが多く、はっきりと断られるケースではすぐに改善できない問題を含んでいる場合がほとんどです。このようなことから、一度、審査で断られた案件についても制度上はすぐに申し込みすることも可能ですが、現実的にはお断りがあってから次に審査を受けるようになるまでには約6ヵ月~1年程度の時間がかかっているのが現状です。

 

政策金融公庫と制度融資の申し込み

 

政策金融公庫と制度融資の両方に申し込んでも問題ありませんか?

政策金融公庫と制度融資の両方に申し込むことについては特段問題はありません。なお、その場合でも政策金融公庫にそのことを報告する必要はなく、また、同時に申し込んだことにより融資分が減額となるようなこともありません。

 

 

政策金融公庫と他の金融機関との関係について

 

政策金融公庫と他の金融機関との間での信用情報のやり取りについてはどのようになっていますか?

政策金融公庫は保証協会や他金融機関と直接情報交換をしていないとされています。 また、現実的にも信用保証協会でリスケを実施していたり、事故経歴がある場合でも融資が出るケースもあります。ただし、この点については政策金融公庫は正式なところを発表しておりません。

 

 

事前の賃貸契約の必要性

 

新たに物件を賃借して事業を始める場合に、あらかじめ賃貸契約を結んでから借入の申し込みをする必要がありますか?

融資の申し込みをする時点では、正式な形での賃貸契約を締結することまで必要とされていません。ただし、この場合でも営業場所がハッキリと決まっていることは必要であるため、場所と事務所を借りることがわかる程度の資料の提出が必要となります。

 

 

事前の許認可の取得の必要性

 

営業に必要な許認可は必ず融資申し込み前に取得しておかなければいけませんか?

政策金融公庫では、原則として営業に必要な許認可については事前取得しておくべきこととされていますが、これについても賃貸契約の場合と同様、融資の実行が見込めることとなった段階での締結や取得で構わないとされる場合がありますので、事前確認をする必要があります。

 

 

無申告の場合の申し込み

 

決算の申告をしていないのですが、融資の申し込みはできるできますか?

決算書の作成や税務申告をしていない場合でも、それだけで直ちに借入れを断られることはありませんが、この場合には経営の実態が不明確となるため融資を受けることは非常に難しくなります。ただし、事業の経営状況の裏付ける資料を用意できる場合には、融資が可能となるかの可能性もあります。

 

 

リスケ後の新規借入れ

 

現在、信用保証協会付き融資についてリスケジュール(支払条件の緩和)を受けていますが、このような場合でも新規の追加融資を受けることはできます?

現在、受けているリスケの中身がハードなもの(例えば、利払いのみ元金棚上げのような場合)である場合には当面の間は新規貸し出しは難しく、このような状況の方が新規に追加借入をするためには、返済条件を通常(リスケ前)に戻した上で6ヵ月程度の実績を積む必要があります。ただし、リスケの中身が軽度の場合(返済期間を1年延ばし、元金は返済している等)には、内容によっては新規の追加融資を受けることもできます。

 

 

賃貸物件の又貸しの場合

 

建物のオーナーから直接借りることができず、又貸しの形となってしまいましたが、融資に影響を受けますか?

事務所の賃貸借契約が貸主と借主の直接の契約ではない場合(又貸し)には、その間に入っている方との関係や状況等も審査の対象とされます。また、一般な物件ではこのような形態をとることはあまりなく、風俗営業などに多く見受けられるものであることも警戒心をもたれる原因になっているものと思われます。

 

 

別会社での創業融資の利用について

 

法人経営をしていますが、新規事業のために新会社を作ることとなりました。この場合には新会社について創業融資を利用することができますか?

法人経営者が新会社をつくった場合には、原則として別会社とみなされるので、新会社については、創業融資を利用することは可能です。しかし、これら2つの会社の関係性が強い場合には、両者の経営を一体なものとして審査がされることがあります。

 

 

関係者の面談時の同席について

 

経理や銀行交渉等が苦手なので、詳しい人間や専門家の同席を求めたいと考えていますが、可能ですか?

 

信用保証協会では代表者本人の意思確認を重視することから、面談に際しては保証人予定者等を除き代表者以外の人間の同席は認められていません。(仮に同行しても面談の際には別室など待たされることにります)

一方、政策金融公庫では、支店により対応は異なりますが、同席を認めてもられることが多いようです。

 

 


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