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2017/04/25

給与か福利厚生費か

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本日は、『給与か福利厚生費か』について

 

労働基準法では、給与の定義を『賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わす、労働の対償として使用者に支払うすべてのものをいう。』と規定されています。

ただし、税法上、給与の名目で支給されていても、労働の対価としての性格を有していないものもあり、税法上の取り扱いを確認する必要があります。

 

・税法上の取り扱い

会社経理において福利厚生費として処理されている費用でも、税法上で給与と判定されれば源泉徴収の対象となり、源泉徴収もれが発生してしまいます。実務上で特に多いケースとしては、金銭以外の物(現物給与)を支給した場合に多く見られます。

また、役員に対して福利厚生費と処理していたにもかかわらず、調査等によって福利厚生費ではなく、給与と指摘を受けた場合には、法人税法上では経費として認められないこととなり、所得税と法人税のダブル課税となるので注意が必要です。

 

・非課税とされる現物給与の一例

従業員が支給を受けた次の金銭等については、給与とはされず、所得税がかかりません。

① 通勤手当。交通機関の利用による運賃は実費。1ヶ月当り10万円までの金額。

②残業、宿・日直の食事代。

③深夜勤務者に対する食事代( 1回3 0 0 円以下)

④1 回3,400円以下の宿・日直料。

⑤以下の要件を満たす食事代(満たさない場合は課税)。

・その食事の価額の5 0 %以上を所得者本人から徴収していること

・月額3,500円を超えないこと

⑥旅費、交通費、宿泊費、日当、転勤・就職・退職に伴い支出する交通費、宿泊費、運賃等

⑦会社契約で一定要件を満たして加入する従業員を対象とした養老保険。(原則従業一律加入でなければ、給与とされます)

 

 

 

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