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2017/10/21

税務調査の方法

 

1事前通知のない調査

 

課税当局の発表によれば、法人税調査の約1割、所得税調査の約2割は事前通知なしで調査が行われています。

無予告で調査を行う目的は、調査先のありのままの姿を把握することにあると考えられます。例えば、飲食店等の現金商売をしている会社では、売上の管理をどのようにしているかが調査のポイントになります。調査に入ったら、まず、現金監査、昨日の売上の確認、帳簿関係を含むエビデンスの補完場所の確認等をする場合が多いかと思います。

調査の方法は、調査の必要性があると認められたときは社会通念上合理的な範囲内で調査官の裁量に委ねられているとされていますので、納税者の承諾を得ないで現況調査を行うことは違法になりますが、納税者としても、正当な理由なく調査を拒めませんので、調査を受けてしまった以上、現況調査を最後まで拒むことは難しいかと思います。

 

 

2.反面調査

反面調査とは、帳簿調査の過程で、会社の提出した資料や説明だけでは、納得できなかった場合や、さらに確認が必要だと思われた場合に、その取引先に対して確認調査を行うことです。これは書面で行われる場合もあります。この取引先の調査も質問検査権で規定されているものです。ですから、罰則規定も調査に対する質問検査権と同様に適用され、取引先も正当な理由なく反面調査を拒否できません。

 

 

 

3.強制調査

一般の税務調査は質問検査権に基づく任意調査ですが、査察調査は国税犯則取締役法に基づく強制調査です。強制調査は脱税の証拠隠滅を防止するため、事前連絡は行いません。また、脱税者の居宅、取引先、銀行といった多くの関係箇所をいっせいに捜索するため、かなりの人員を割くケースがあります。強制調査で発見された証拠物件は、法律で定められた手続により差押えられ、証拠に裏付けされた証拠書類をまとめて検察官へ告発を行います。検察官は脱税者本人や関係者を逮捕して取調べを行うこともあります。最終的には、検察官が起訴し裁判所で刑事事件として裁判を受けることもあります。

 

 

4.個人の税務調査

事業所得者の調査は、個人に対する調査とはいっても、基本的には事業を遂行する者の調査なので法人の調査と変わるところはありません。ただ、個人事業の場合には、事業規模にもよりますが、一般的には個人の事業者としての側面とプライベートな生活者としての側面が併存しており、これを明確に区分することが難しいため、調査において次のような点が問題となることがあります。

個人の業務では、1つの支出が家事上と業務上の両方に関わる費用(いわゆる家事関連費)があり、この家事関連費が必要経費になるのは下記①②の金額とされています。したがって、これに該当しない、業務に必要である部分を明確にできないような部分は必要経費になりません。交際費、接待費、地代、家賃、通信費などがしばしば問題となりますので、あらかじめ、業務としての使用部分を明確にする資料を準備しておく必要があります。

<家事関連費が必要経費になるケース>

①主たる部分が業務の遂行上必要で、かつ、業務に必要である部分を明確に区分できる場合のその区分される金額

②青色申告者で、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことを明らかにすることができる場合のその区分される金額

 

 

 


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