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2017/10/23

税務調査の実態

 

調査の分類は下記のように区分することができます。

(1)調査の種類 (2)調査形態 (3)アプローチ (4)調査方法
任意調査

強制調査

 

実地調査

・一般調査

・特別調査

机上調査

準備調査

臨場調査

反面調査

銀行調査

概況調査

帳簿調査

現物確認調査

現況調査

無予告調査

 

 

(1)調査の種類による分類

税務調査をその裏づけとなる法的権限の種類で分類すると、「任意調査」「強制調査」に分けられます。

 

<任意調査>

「任意調査」とは、もし申告額が法律に従っていない場合には税務署から追徴又は還付が行われる結果となる可能性のある調査です。質問検査権の裏づけがあり、質問·検査に応じない場合には罰則が課される可能性がありますが、実際に罰則が適用された例は過去数件程度です。

いずれにしても、納税者の協力がなければ進められないのが任意調査です。

一般的な税務調査はこの分類に該当します。追徴又は還付をする場合には、必ずこの調査を行わなければなりません。

 

<強制調査>

2つ目は、査察の強制調査です。任意調査との違いは、裁判官の許可を得て捜索や差押え等ができるところになります。

 

 

(2)調査形態による分類

調査形態は「実地調査」と「机上調査」の2つに分類されます。

 

実地調査とは、実際に納税者の事業所等に出向いて現場で行う調査です。

机上調査とは、書面の審査や税務署への呼出しだけで行う調査です。

実地調査は、さらに「一般調査」「特別調査」等に分けられます。

「一般調査」が件数としては最も大きな割合を占めています。平均的な投下日数を予定して行う調査です。税務署が行う調査の場合は、通常3日~6日程度を予定して開始され、調査官は1~2名となります。

「特別調査」とは、比較的多めの日数を費やして通常より詳しく調査することが必要と見込まれる場合の調査で、チームで調査することもあります。署によっては、特別調査班とされる部門があります。調査経験の豊富な者が配置されることが多く、規模が大きい会社である場合や、不適正申告を想定させる資料情報がある場合、あるいは前回調査で多額の不正があった案件などを中心に調査します。

 

(3) アプローチ方法による分類

「準備調査」については、調査官のやり方は必ずしも一律のものではありませんが、一般的には、調査対象が決まったら、まずはその調査対象がどのような事業を行っているか、事業概況説明書、過去の調査時等に入手した会社のパンフレットやホームページから事業概要の把握を行っているようです。ここでグループ法人の概要等もわかります。次は、申告書、財務諸表の分析を行います。これは、一般的には過去5年間の申告数値を一覧表にして、その数値の変動を見たり、金額の大きな費用科目を抽出したりして、重点調査項目の検討に用いているのを見かけます。

次は、過去の調査事績の検討です。過去の調査で修正事項となったもの、特に重加算税の対象となったような点は、調査において必ず確認する項目となります。

 

「臨場調査」は納税者と対面して行う調査であり、調査プロセスにおいて最も重要な場面です。調査官は準備調査でピックアップした疑問点を解明することを当初の目標として様々な質問をしてきます。通常は法律上の質問検査権の行使をしているとまでは考えなくてよいのですが、なかには「どこまで見せなければいけないのか」といった疑問を感じることがあると思います。そうしたときの適切な対処については別途説明させて頂きます。

 

「反面調査」は調査対象企業の取引先に対して質問検査権を行使して行う調査です。反面調査についても、どこまでが質問検査権の行使の範囲として許容されるかが問題になることが多くあります。

 

(4)調査方法による分類

調査手法としては、「現況調査」「無予告調査」「帳簿調査」「聴取調査」「現物確認調査」等があります。詳しい内容は別途ご説明させて頂きます。

「現物確認調査」は、会社の資産のチェックを実際に現場に行って行うことです。棚卸資産、貯蔵品、固定資産などを必要に応じて確認します。

棚卸資産の確認に倉庫に行ってみたら、棚卸表にも載っていない商品の在庫があったり、除却した資産が保管されていたり、経費として損金になっているカタログが梱包されたまま山積みになっていたり、いろいろな問題点が発見されることがあります。

工場に行った場合には、必ず固定資産台帳と実際の機械のチェック、補修部品の管理状況、作業くずなどの管理状況も確認します。

 


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