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2018/04/04

日本政策金融公庫の創業融資について

 

日本政策金融公庫の公庫融資について

 

1.起業時や独立開業時に借りやすい公庫融資の5つのメリット

日本政策金融公庫とは「国が株式の100%を保有し、国の政策に基づいて中小企業向けのさまざまな支援サービスを行う政府系金融機関」で取引実績がない、貸し倒れのリスクが大きいなどの理由で民間の銀行が貸してくれないような中小企業でも比較的借りやすいので、起業時や独立開業時に、これを利用することをおすすめしております。

 

メリット① 開業資金の融資も積極的に行っている

日本政策金融公庫は国の政策として、積極的に新規創業を支援しているので、過去の実績がなくても融資を受けることができます。

 

メリット② 無担保・無保証制度がある

優良法人であれば、民間の金融機関から無担保・無保証の借入ができるところもありますが、創業したばかりでは無担保・無保証で借入はできません。日本政策金融公庫では、会社の代表者の保証も必要としない「第三者保証人等を不要とする融資」があります。

 

メリット③ 民間金融機関より金利が低い場合がある

民間の金融機関では、会社の格付けによって金利が決まりますが、日本政策金融公庫では、融資が実行されれば財務内容が悪い会社でも金利が一律となります。また、信用保証協会への保証料を支払わないため、その分支払いが少なくなります。

 

メリット④金利が固定

民間の金融機関では、変動金利が原則ですが、日本政策金融公庫では固定金利で返済が一般的です。

 

メリット⑤マル経融資を受けることが可能

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で融資を受けることができ、かつ低金利での受けることができます。

 

 

 

2.日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫には、たくさんの融資制度があります。一体、どれを選んだらよいのかわからないという人が多いのではないでしょうか。開業後5年以内で今後事業の拡大が見込まれる会社を対象にした新規開業資金、女性または30歳未満若しくは55歳以上の人を対象にした女性・若者・シニア起業家資金等が挙げられます。

 

新規開業資金

ご利用いただける方
(注1)
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(一定の要件に該当し、事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方も含みます。)。

なお、本資金の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

女性、若者/シニア起業家支援資金の概要

ご利用いただける方 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

 

 

 

3.新創業融資制度

 

新規開業資金制度と新規創業融資制度のどちらを選択するべきか

これから事業をはじめる会社や事業を開始したばかりの会社を対象にした無担保・無保証人の新規創業融資制度は新規開業資金制度と比べて自己資金に乏しく不動産などの担保を持たない個人や中小事業者が最も借りやすい制度といえます。

 

新創業融資制度のメリットは次の4つとなります。

①不動産担保が不要

②保証人不要

③代表者の保証も不要

④信用保証協会の保証も不要

この制度のデリットは次の点となります。

①金利が少し高めに設定されている

②返済期間が最長7年となっている(設備のみ15年)

 

 新規開業資金か新規創業融資制度

新規開業資金と創業融資制度の比較は次の通りとなります。

新規開業資金 新創業融資制度
限度額 7,200万円以内 3,000万円
基準金利 1.81%~2.3% 2.26%~2.75%
返済期間

(設備資金)

15年以内

(特に必要なら20年以内)

15年以内
返済期間

(運転資金)

5年以内

(特に必要なら7年以内)

5年以内

 

新規創業融資制度の概要

融資要件 次の1~3のすべての要件に該当する方

1.創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2雇用創出等の要件

①「雇用の創出を伴う事業を始める方」

②「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」

③「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等

3.自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方。

 

対象業種 金融業、一部の風俗営業業種等を除く全ての業種
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間 5年~15年
担保保証 不要(代表者保証も不要)

 

 


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