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2017/06/12

教育資金一括贈与と電子媒体

 

平成29年度改正において、教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置が見直され、今年6月1日から教育資金に払い出した領収書等を電子媒体で提供可能となっております。

平成25年4月1日から31年3月31日までの間に、30歳未満の受贈者が教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約により、受贈者の直系尊属から付与された信託受益権又は金銭等の価額のうち受贈者1人につき1,500万円までは贈与税が非課税となります。

現行上、受贈者は支払った教育資金に係る領収書等を書面(原則として原本)により金融機関に提出していますが、29年6月1日以降に金融機関へ提出する書類はインターネットやスマートフォン等のアプリなど金融機関が指定する方法で提供できます。金融機関に足を運ばなくても、ネット等経由で提出することが可能となるなど、受贈者から金融機関への提出方法の選択肢が広がっております。

紙で発行された領収書等をスキャンしてPDFファイル化したものをメール等で送信する方法等が想定されていますが、中には6月1日以降はスマホ等で撮影した領収書の写真をアプリでアップロードする方法等を検討している金融機関があるようです。電子データで提供する方法に対応しない金融機関もあるようです。

 

 

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