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2017/10/01

年金の税の取り扱い ~未支給年金の課税関係~

未支給年金の課税関係

 

公的年金は偶数月に、それぞれの前月までの2か月分が振り込まれます。死亡したときは、死亡した月分までが支給されます。

たとえば4月に死亡した場合、4月分の年金は支払月の6月に支払われることになります。しかし、本人は死亡しているので、この4月分の年金は遺族が請求することによって、遺族が受け取ることになります。これを未支給年金と言いますが、未支給年金は相続財産に含みません。本人(支給を受ける遺族)の一時所得となります。

一時所得金額は、総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)で計算します。

収入を得るために支出した金額とは、その収入を生じた行為をするため、またはその収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。いずれにしても、特別控除額が50万円ありますので、他に一時所得がなければ、死亡した人がよほど高額な年金を受給していない限り、未支給年金に課税されることはないと考えていいでしょう。

 

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