大阪で安い税理士なら日本経営支援税理士事務所

大阪で相続手続きが安く出来る税理士事務所です。
大阪 税理士事務所のお得な最新情報
税理士 大阪 安い予算で法人設立

2017/09/30

年金の税の取り扱い ~企業年金等の税金について~

企業年金等の税金について

 

企業年金等におき、個人が掛金を負担する場合は、所得控除の対象となります。

 

厚生年金基金 社会保険料控除

確定給付企業年金 生命保険料控除

確定拠出企業年金(企業型)小規模企業共済等掛金控除 ※

確定拠出企業年金(個人型)小規模企業共済等掛金控除

国民年金基金 社会保険料控除

小規模企業共済 小規模企業共済等掛金控除

 

確定拠出年金企業型の場合、規約に定めることにより拠出限度額の範囲内、かつ事業主の拠出掛金を超えない範囲で、加入者本人の上乗せ拠出(マッチング拠出)が認められます。加入者本人の掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除されます。

 

老齢給付をはじめ、適格退職年金、自社年金ならびに特定退職金共済年金等から受け取る年金は所得税法上の雑所得として所得税の課税対象となります。障害年金、遺族年金については非課税です。

確定給付企業年金、確定拠出年金の老齢給付を一時金で受け取る場合は、退職所得となり課税対象となります。

 

退職金を一時金で受け取るか、分割(年金)で受け取るかと選択を求められることがあります。一時金で受け取れば退職所得となり非課税枠も大きく、所得税がかからない人も多いでしょう。分割(年金)で受け取る場合は、毎年の雑所得になります。雑所得になるということは、所得税・住民税ばかりではなく、国民健康保険料や介護保険料に影響を受けますので、受け取り方は慎重に選択したいものです。

 

大阪、大阪西区で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。

 

相談は無料です!

 

個人様・法人様問わず大阪から日本全国どこでもお任せ下さい。

会社設立~経営指導まで、超一流の税理士がサポート致します。

 

——————————–

日本経営支援税理士事務所
大阪府大阪市西区靭本町2-2-22-701
TEL:06-6459-7639
FAX
:06-6459-7767

——————————–