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2017/10/19

年末調整と税金

 

毎年、年末になると当たり前のように行っている「年末調整」ですが、実はよくわかっていない・・・、という方がとても多いのではないでしょうか。年末調整の時期になると会社から所定の用紙を渡され、記入をして提出をするとそれを基に年末調整が行われます。
しかし、仕組みをよく理解していないために、記入漏れなどによって、本来納めるべき税額よりも多く税金を納めている方もいるのが現状です。

ポイント:年末調整は給与所得者のためにあります

基本的に税金は確定申告によって納めることになっています。しかし、国民全員が確定申告をしていたら、行政のコストや事務処理が煩雑になることから、給与所得者については、勤務先がその事務処理を簡易に行う仕組みになっています。それが年末調整です。
年末調整は、毎月給与から徴収している所得税を1年分の給与総額が確定する年末に、その収めるべき正しい税額を計算し精算(還付又は徴収)する仕組みです。
この仕組みは、給与所得者からみても確定申告の手間が省けるというメリットがあるのですが、その反面「税金のことがよくわからない」という結果につながっているとも言えます。

・所得税の仕組み

給与所得者は通常、毎月の給与やボーナスから「源泉所得税」として天引きされ、所得税を納めています。では所得税はどのように算出されるのでしょうか?

 

給与所得者は通常、毎月の給与やボーナスから「源泉所得税」として天引きされ、所得税を納めています。では所得税は下記のように算出されます。

①給与収入 △ 給与所得控除 = 給与所得金額

②給与所得金額 △ 所得控除 = 課税所得金額

③課税所得金額 × 税率 = 所得税

 

 

年末調整で還付される人

年末調整をすれば必ず還付されると思っている方、意外と多いのではないでしょうか?
あるいは、「今年はいつもより少ないけど、間違っているんじゃないか?」と勤務先の担当者に尋ねる人もいるようです。

年末調整とは毎月給与から徴収している所得税を1年分の給与総額が確定する年末に、その収めるべき正しい税額を計算し精算(還付又は徴収)する仕組みです。
では、その毎月徴収される所得税はどのように決められているのでしょうか?これは、給与所得者の2つの情報を基に計算されています。一つ目は「給与の総額から社会保険料を差引いた金額」、そして二つ目は「配偶者を含めて、扶養家族がいるかどうか。いる場合はその人数」です。この2つの情報を税務署から配布される「源泉徴収税額表」に照らすと、徴収すべき税額がわかります。

年末調整は、配偶者控除、扶養控除以外の所得控除については考慮されていないのです。ですから、年末調整をした際に、扶養控除以外にも控除される項目があればその分も控除されるので、結果税金が還付されるという仕組みになります。

・年末調整で正しく計算するためには?

年末調整の時期になると勤務先から2枚の用紙を受取ります。この用紙に正しい記入をすることが正しい年末調整へのカギとなります。

  1. 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
    所得控除の中でも「人」に関する申告書です。配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、同居特別障害者の加算額、扶養控除内の特定扶養控除親族や老人扶養親族などの情報を記入するものです。勤務先では、この情報を基に年末調整を行います。
    ただし、配偶者特別控除はこの用紙には記入しません。
  2. 「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」
    記入内容は、生命保険料・個人年金保険料の有無と控除額、地震保険料・旧長期損害保険料の有無と控除額、社会保険料のうち給与から引かれるもの以外に国民年金や国民年金基金等を支払っている場合はその支払金額、個人型確定拠出年金に加入している場合や役員等で小規模企業共済掛金がある場合はその支払金額を記入します。

    また、配偶者特別控除についてもこの用紙に記入します。配偶者の所得金額が38万円以下であれば「配偶者控除」が受けられますので、この用紙への記入は不要ですが、配偶者が38万円超~76万円未満の場合は「配偶者特別控除」を受けることになり、この用紙への記入が必要です。なお、配偶者の所得が76万円以上の場合は、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

    この用紙を提出する時期ですと、配偶者の年収が確定していませんので見積額での申告となりますが、記載した見積金額と配偶者の勤務先から発行された源泉徴収票に記載された年収とが異なり、配偶者特別控除の適用金額が増減するような場合は、訂正処理を行うことになります。

    配偶者の実際の年収が少なく、還付金が増える場合は年末調整のやり直しまたは、確定申告を行うことになります。実際の年収が多くなった場合についても同様です。「どうせわからないだろうから」といって放っておくと、後日、税務署から勤務先に「扶養控除等の是正通知書」が届き、訂正しなければならないこととなるでしょう。

・給与所得者でも確定申告は必要なの?

給与所得者は通常、年末調整で課税は終了するので確定申告は必要ありません。しかし次のような人は確定申告をしなくてはなりません。

  1. 給与の年収が2,000万円を超える人(年末調整の対象ではありません。)。
  2. 給与所得、退職所得以外に20万円を超える所得(収入金額から必要経費を控除した後の金額)のある人。
  3. 給与を2ヶ所以上からもらっている人で、年末調整をされなかった給与の収入金額とその他の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える人。

上記の所得控除項目のうち年末調整では控除できないものがあります。その場合は確定申告により還付を受けることになります。

  1. 医療費控除を受けられる人
  2. 雑損控除を受けられる人
  3. 寄付金控除を受けられる人

その他、下記に該当する場合も確定申告が必要です。

  1. 年の途中で退職し、再就職しなかったため年末調整を受けなかった人
    年の途中で退職し、同じ年に再就職をした場合は新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をします。(前の勤務先から退職時に源泉徴収票が発行されますので、その源泉徴収票を新しい勤務先に提出します。)そのため、所得税はそこで正しく精算されますので、問題ありません。
    ところが、退職後、再就職しない場合は年末調整を受けられませんので、本来還付されるはずの所得税が納めたままになってしまいます。
    そこで、翌年確定申告をすることで還付が受けることができます。

    この申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができますが、申告時には、退職した勤務先から交付される源泉徴収票(原本)が必要になります。

  2. 住宅借入金特別控除を受ける人(初年度)
    住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。
  3. 住宅耐震改修特別控除・・平成23年6月30日から平成31年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。)について住宅耐震改修をした場合には、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。一定の条件を満たす住宅耐震改修をした場合にその費用の10%(最高25万円)を税額控除できます。
    なお、この特別控除と住宅借入金等特別控除の、いずれの適用要件も満たしている場合には、この特別控除と住宅借入金等特別控除の両方について適用を受けることができます。
  4. マイホームを買い換えて「譲渡損失」が出た場合・・・確定申告することにより給与所得等と損益通算することができます。また、控除しきれない金額は翌年以後3年間の繰越控除が受けられます。繰越控除を受ける期間は毎年確定申告が必要です。

・還付申告ができる期間

還付申告は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間申告することができます。なお、申告書の提出先は、納税者の住所地を管轄する税務署です。

・ふるさと納税と確定申告不要制度(ふるさと納税ワンストップ特例制度)について

ふるさと納税と言えば、最近では地元の自治体から特産品などがお礼として貰えるケースも多く、非常に注目されていますが、改めてその制度について確認します
ふるさと納税制度とは、日本全国の任意の自治体に対して、金銭を寄付することです。その寄付をした金額は確定申告をすることにより、自己負担額2,000円を超える分を所得税及び住民税から控除することができます。詳しい計算は下記になります。

【所得税】
寄付金控除が適用されます。下記の式で計算した金額が総所得等から控除されます。
ふるさと納税額-2,000円 ※総所得金額等の40%が限度となります。
つまり、所得税からの控除額は『(ふるさと納税-2,000円)×所得税率』となります。

【住民税】
税額控除が適用されます。下記の式で計算した金額が税額から控除されます。
基本分
(ふるさと納税額-2,000円)×10% ※総所得金額等の30%が限度となります。
特例分
(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率分)
※所得割額の20%が限度となります。

上記控除を受けるためには、確定申告が必要です。寄付した自治体が発行する証明書等を添付して所轄の税務署に申告します。
また、確定申告をする必要がない会社員等を対象とした「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されています。これは確定申告をせずとも、ふるさと納税の適用を受けることができる制度です。要件として、年間の寄付先が5団体以内であること、特例申請書を寄付先の自治体へ提出することなどの手続きが必要となります。

 

 

 


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