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2017/05/09

税務調査 ~調査対象者による分類~

 

個人事業者の調査は、税務署の個人課税部門が担当しています。給与をもらっている方でも給与以外の収入がある場合や海外で支払いが行われて源泉徴収の対象とならない給与がある場合には、個人課税部門の調査対象になります。

相続や贈与があった場合の調査は資産課税部門が担当します。

ただし、個人事業者でも高額資産保有者あるいは署所管法人の中でも規模が大きい者の調査は、国税局の課税部資料調査課が調査を担当することがあります。

 

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