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2017/06/02

税務調査 ~査察調査/強制調査~

一般の税務調査は質問検査権に基づく任意調査ですが、査察調査は国税犯則取締役法に基づく強制調査です。

 

強制調査は脱税の証拠隠滅を防止するため、事前連絡は行いません。また、脱税者の居宅、取引先、銀行といった多くの関係箇所をいっせいに捜索するため、かなりの人員を割くケースがあります。強制調査で発見された証拠物件は、法律で定められた手続により差押えられ、証拠に裏付けされた証拠書類をまとめて検察官へ告発を行います。検察官は脱税者本人や関係者を逮捕して取調べを行うこともあります。最終的には、検察官が起訴し裁判所で刑事事件として裁判を受けることもあります。

 

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