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2017/06/04

税務調査 ~個人の税務調査~

事業所得者の調査は、個人に対する調査とはいっても、基本的には事業を遂行する者の調査なので法人の調査と変わるところはありません。ただ、個人事業の場合には、事業規模にもよりますが、一般的には個人の事業者としての側面とプライベートな生活者としての側面が併存しており、これを明確に区分することが難しいため、調査において次のような点が問題となることがあります。

個人の業務では、1つの支出が家事上と業務上の両方に関わる費用(いわゆる家事関連費)があり、この家事関連費が必要経費になるのは下記①②の金額とされています。したがって、これに該当しない、業務に必要である部分を明確にできないような部分は必要経費になりません。交際費、接待費、地代、家賃、通信費などがしばしば問題となりますので、あらかじめ、業務としての使用部分を明確にする資料を準備しておく必要があります。

 

<家事関連費が必要経費になるケース>

①主たる部分が業務の遂行上必要で、かつ、業務に必要である部分を明確に区分できる場合のその区分される金額

②青色申告者で、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことを明らかにすることができる場合のその区分される金額

 

 

 

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