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2017/05/30

税務調査 ~事前通知のない調査~

課税当局の発表によれば、法人税調査の約1割、所得税調査の約2割は事前通知なしで調査が行われています。

 

無予告で調査を行う目的は、調査先のありのままの姿を把握することにあると考えられます。例えば、飲食店等の現金商売をしている会社では、売上の管理をどのようにしているかが調査のポイントになります。調査に入ったら、まず、現金監査、昨日の売上の確認、帳簿関係を含むエビデンスの補完場所の確認等をする場合が多いかと思います。

調査の方法は、調査の必要性があると認められたときは社会通念上合理的な範囲内で調査官の裁量に委ねられているとされていますので、納税者の承諾を得ないで現況調査を行うことは違法になりますが、納税者としても、正当な理由なく調査を拒めませんので、調査を受けてしまった以上、現況調査を最後まで拒むことは難しいかと思います。

 

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