大阪で安い税理士なら日本経営支援税理士事務所

大阪で相続手続きが安く出来る税理士事務所です。
大阪 税理士事務所のお得な最新情報
税理士 大阪 安い予算で法人設立

2018/04/21

創業融資時に確認しておくべきポイント

 

 

 

今回は融資の際に確認しておくべきポイントについて「申込み・計画書作成時」と「面談時」に分けて解説させて頂きます。

 

申込み・計画書作成時

 

 

1.税金の未納・滞納がある場合

ほとんどの融資では、一定の種類の税金の未納、滞納がないことが条件となっています。一般的には、個人での申し込みについては、所得税、法人での申し込みには、法人税などが対象となることが多いようです。どの税金を納めていることが必要かは、その融資の種類によって異なりますが、いずれしても税金の納付が条件となっている場合には、これを満たさない限りは融資が出ることはありません。なので、現在、対象となる税金についての未納等がある場合には、まずはこの納付を完了してから申込みをする必要があります。

 

2.ノンバンクでの借入がある場合

日本政策金融公庫ではノンバンクからの借入を嫌います。そしてこれは一般の金融機関の場合でも同じです。その理由としては、通常ノンバンクからの借入は金利が高いため正常な経営の阻害要因となるということに加えて、まともな経営者はそのようなところでお金を借りることはないという金融機関の思い込みがあります。

この考え方が正しいかどうかは別として、このような理由からノンバンクから一定額以上の借入がある場合には、それが原因で審査が通らない場合や、減額要因となることがあるようです。もし、融資の申し込みに際してノンバンクからの借入が多い場合には、その借入をなくすか、またはある程度まで減らすまでは申し込みを控えることも必要です。

 

3.減価償却などの会計ルールを遵守していない場合

融資の申し込みの際には決算書を提出する必要がありますが、その内容は会計ルールを守って作られたものであるということが前提となっています。 例えば、減価償却をすべき場合にこれをしていないような場合には、その決算書全体の信頼性が損なわれることとなります。税法上では減価償却は任意だからあえてこれをしない方がいますが、借入の場合にはその考え方は適用しません。なぜなら、税法上での理屈は確かにそうかもしれませんが、金融機関は減価償却をしないという行為を見た場合には、会計の操作であり、正常な経営実態を欺くものとして映るからです。そして、もし十分な償却を行っていないことが判明した場合には、その不足分については再審査した上で実態にあわせた審査が行われます。以上のように、融資のおいて減価償却をしないというのは、金融機関の心象を悪くするだけですので、融資の申請にあたっては、最低限の会計ルールを守る必要があります。

 

4.粉飾決算をしている場合

業績がよくない企業は税金を多く払ってでも、利益を水増しして金融機関から融資を受けようとする場合があります。しかし、このような行為が発覚した場合には、程度にもよりますが、その金融機関はそのような企業に対しては、二度と融資をしなくなる可能性があります。また、一度粉飾を行ってしまうとこれを正常な決算に戻すことが非常に困難となるため、さらに粉飾の上塗りを続けなければならなくなります。

 

5.前に断られてから日が浅い場合

一般的には、一度融資の申請に失敗すると6ヵ月~1年は同じ金融機関からは融資が出にくくなるという傾向があります。 融資の申し込みが失敗するケースとしては「ちょっとした手続き面で審査に引っかかった」「審査の結果、実質的な部分で否決された」の2つあると思われるかもしれませんが、審査が否決される場合というのは、「審査の結果、実質的な部分で否決された」というものが大半かと思います。なので、同じ内容で借入の申し込みをしても当然断られる可能性が高く、申込金額を下げることやプランを再考する必要があります。特に、制度融資等については、融資の種類や金融機関が変わったとしても信用保証協会が必ずかかわっていますので、一度お断りがあったという記録はすぐにわかってしまいます。

 

面談時

面談時の留意点は次の通りとなりますので、必ず意識するよう心掛けてください。

 

1.服装に気を使わない

ラフな格好や場違いの服装で面談に臨む方がいらっしゃいますが、金融機関の人間は身なりについてもチェックしています。面談に臨むときの服装は身ぎれいな常識的な服装を心掛けるようにするべきです。

 

2.相手の話を聞かない、担当者とケンカをする

担当者との打ち合わせの際に相手のアドバイスを素直に聞かず、反論してばかりいる方がいます。その反論も筋の通ったものならいいですが、人の揚げ足を取ったり、自分の都合だけを主張するものだったりします。確かに腹のたつものの言い方をされることもありますが、だからといってそこでケンカをしてしまえば、ほぼ確実に融資の望みは絶たれてしまいます。このような場合には、冷静になって素直に出直すのが一番ですので、くれぐれも感情的にならないことをおすすめします。

 

3.希望額について根拠のない返答をする

希望額は、お金の使い道とならんで最初に聞かれることの一つですが、その際に「借りられるだけ貸してほしい」などという答えを平気でする人がいます。

しかし、ちょっと考えればわかることですが、まず先に計画や使い道があってそれに向けて融資の申し込みに行っているので、本来、これがはっきりしていないということはありません。金融機関側ではこのような返答には決して好意的な解釈をしてくれません。たいていの場合で「この人は何の計画も立てていないのだな」と思われるだけです。

希望額は、はじめに自分で考えた目的に沿ってハッキリと伝えるべきです。

 

4.専門家等を同行し説明させる

社長本人が話しをしないで、コンサルタント等の専門家が説明することについて、金融機関は嫌います。なぜなら、事業計画はその企業自身のものであり、そのための資金繰りを決断できるのは社長だけです。

そして、金融機関の人間は、「どんな計画にもとづいてなぜ、いくら借りたいのか?」を責任ある社長の口から聞きたいと思っています。にもかかわらず、担当者やコンサルが同行して代弁するのでは、誰の計画なのかがわからないため敬遠されます。

また、周りの人間ばかり説明させているようでは、社長のやる気や能力も疑われてしまいます。以上のような理由や個人情報の守秘義務の関係もあって、最近では多くの金融機関が社長やこれに準ずる地位の人以外の同席を断る傾向にあります。経営者が他人に同行を求める理由としては、「数字に弱いから」「経理がわからないから」という場合がほとんどですが、たとえこのような方でも経営者である以上、事業の計画自体は頭に入っていると思いますので、数字の部分については、経理の方からレクチャーを受けるなどした上で、できるだけ自分一人で出向くことをおすすめします。

なお、聞かれたことについていいかげんな回答をしたりすることだけは避けてください。もし事前に用意していないことを聞かれたり、突然、必要な数字が出てこない場合には、「一度帰って確認してきます」といえば済むことです。

 

5.過去の金融関連の事故の経緯を隠して申し込みをする

過去に会社や代表者が融資の延滞や滞納をしていたり、代位弁済や債務整理、支払猶予を受けている場合などには、「事故扱い」としてその情報が記録されます。

この場合には、一定の期間が経過し記録が削除されるまでは借入ができなくなったり、または「保証不適格者」として借入についての保証人となることができなくなります。そのためこの事実を隠して申し込みをする方がいますが、信用情報機関で「事故情報」を確認することができるため、完全にこれを隠すことは困難となっています。

また、虚偽の申告があった場合には、金融機関は融資を行わない他、その後の一定期間について新規の融資を行わなくなりますので、これらの経歴に心当たりのある場合には、まず自分で信用情報を開示し問題がないことを確認した上で申し込みをすることをおすすめします。

 

 

 

 


大阪、大阪西区で資金調達に関する創業融資の際の創業計画書のサポートをお探しなら、大阪西区を拠点に創業融資を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。

相談は無料です!

個人様・法人様問わず大阪から日本全国どこでもお任せ下さい。

資金調達について、日本政策金融公庫の創業融資に必要な創業計画書の作成のサポート致します。

日本経営支援税理士事務所

大阪府大阪市西区靭本町2-2-22-701
TEL:06-6459-7639
FAX
:06-6459-7767