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2018/04/20

創業融資時の自己資金が足りない場合の対処方法

 

 

 

今回は融資の際に必要な自己資金について解説させて頂きます。

一部の融資を利用する場合に借りる金額の大きさに応じた「自己資金」が必要となります。代表的な例としては、政策金融公庫の「新創業融資制度」が該当します。

自己資金要件

創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

これにより、「新創業融資制度」の利用にあたっては、事業全体にかかる費用の10分の1以上の預貯金またはこれに代わるものを保有していることが必要となります。

 

みなし自己資本

自己資金が不足している場合にでも「みなし自己資金」を活用する方法があります。

本来、自己資金とは手持ちの預貯金等を指しますが、開業前にすでに事業のために支払った費用がある場合には、そのうちの一部については、これを「自己資金」として認めてもらうことができます。代表例としては、「敷金、保証金」「内装費」などの費用を前払いした場合の支出です。しかし、先払いしたもののすべてが自己資金として認められるわけではありません。

これを自己資金として認めてもらうためには、次の条件を満たしていることが必要です。

①申し込み前にした「事業に必要な経費(設備・運転資金)」についての支出

②その支出の経緯が通帳で確認でき、必要な帳票があること

政策金融公庫では以上の2つの条件を満たせる支出については、これを「みなし自己資金」として認めています。なお、ここでいう設備というのは、減価償却の対象となる資産を指します。

しかし、その一方で人件費や仕入れ代、交通費などの運転資金の費用については、そのすべてを自己資金として認めてもらいにくい場合があり、このような支出をどこまで認めてもらえるかが、自己資金を増やすためのポイントの1つとなります。

 

 

自己資金の確認方法

 

自己資金の中身ついては、通帳の原本を見てそのお金の流れを確認します。法人を設立した場合には資本金=自己資金という判断ではなく、どうやってその資本金をためたのかの個人の通帳についてのチェックが行われます。

 

 

 


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