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2018/04/15

創業融資の審査基準

 

創業者については、過去の実績というものがありませんので、一般的な融資とは異なり、審査ついては、「人物の経営能力」、「事業計画性」などの部分に大きなウェイトが置かれたものとなります。この点を踏また創業融資の審査の留意点は次の通りです。

 

1.人物の経営能力とは

人物の経営能力とは、創業の動機やこれまでの経験、事業に対する考え方などが評価のポイントとなるところにこの答えのカギがあります。

つまり事実上はともかくも、とりあえず事業計画の作成で「経営能力の有無」を聞かれた場合には「創業の動機」、「事業の経験」、「事業に対する考え方」の3点についてしっかりとした対策を立てられればまずは合格ということになります。

これらの項目は創業計画書の中で記載すべき項目とも一致していますが、以上のことからこれらの項目はただ意味もなく聞かれているのではなく、この「経営能力」があるかどうかを問われているのだということが、お分かりになると思います。

ですからこれから事業計画を作成しようという方は、数字的な部分の組み立てだけに目を奪われるのではなく、これらの項目を書く場合には、このことを常に念頭において記入するように心がけてください。

 

2.事業計画性とは

 

事業の計画性とは、収支予測の組み立て方やその見通しについてどう考えているのかが評価の対象となります。

 

(1)本当に売上げが立てられる計画となっているのか?

この計画が、本当に事業として継続できるものなのかどうかは非常に重要な問題です。

もし、その内容が単なる希望的な予測やアイデア程度のものならば、その計画は「絵に描いたもち」でしかなく、融資の審査に悪影響を及ぼす以外にも、現実での事業の破綻という結果を招くことになります。そうならないためにも作成する計画は、「継続的に売上げ、利益が出る」=「商売として成り立つ」ものでなければならず、そのためには基礎となる「事業の仕組み」がしっかりできているかどうかが重要となります。

 

(2)事業の仕組みとは

簡単にいえば「どこでその事業をして、いくらで仕入れて、誰に売って、どれだけの経費がかかり、儲けはいくらなのか」という商売のサイクルです。 そしてこれを裏付けるものが「収支計画」、「資金繰り」、「財務的根拠」などから成り立つ「事業計画の妥当性」ということになります。このサイクルを途中で破綻することなくずっと回していくためには、常に開業後の実務や人、金の流れを念頭におく必要があるのはもちろんですが、たとえ計画の段階といえども、それを裏付ける要素(営業場所や仕入先・販売先、取り扱う商品など)についてもできるだけ具体的となっていることが必要です。このサイクルに問題がないかどうかは、まず、これから始めようとする事業の全体像を紙に書き出し、それぞれの項目(人、物、金、サービス)がきちんとつながるかどうかを確認してみることをお勧めします。もし、この関係が途中で切れてしまう場合には、その計画はまだ現実的なものとなっていないことを意味しますので、その場合にはさらに内容を具体化していく作業が必要ということになります。

 

(3)融資ポイントアップの方法①

事業計画上でポイントが大きくアップするという部分がいくつかあります。

その中の一つが「販売先」と「販売予定」の確保です。 なぜこれがポイントのアップにつながるかといえば、これらが確保できていれば、開業前から売上げが立つ見込みがあることを示せるからです。創業者にあるものは今後の事業の見通しだけなので、金融機関はその裏付けを欲しがります。すでに「販売先」と「販売予定」が間違いなく確保できているのであれば、売上の裏付けをとれるため、融資としては間違いなくポイントがあがります。

 

(4)融資ポイントアップの方法②

いくら売上げが上がったとしても、それ以上に原価や経費がかかってしまい返済ができないのであれば、金融機関としては当然、お金を貸すことはできません。そのため政府系に限らず、すべての金融機関では収入・支出・収益のバランスを非常に重視します。

 

 


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