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2017/09/29

年金の税の取り扱い ~確定申告不要制度~

確定申告不要制度

 

公的年金等の雑収入が400万円以下であって、かつ公的年金以外の所得の合計が20万円以下である場合は、所得税については確定申告不要を選択することができます。老齢基礎年金や老齢厚生年金で400万円を超えることはありませんので、他に企業年金等を受け取らず、給与などもなければ、確定申告不要を選択できます。

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であっても、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。

公的年金等とは、国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金)、恩給(普通恩給)や確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金、その他いわゆる企業年金などです。

公的年金等に係る雑所得以外の所得とは、生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金や、給与所得、生命保険の満期返戻金などです。生命保険の満期金を受け取った年には確定申告が必要になることもあります。

 

所得税の確定申告が不要な場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

また、確定申告不要制度を選択すると、申告の手間ははぶけますが、源泉徴収には反映されていない各種控除があるとき、払い過ぎた所得税の還付を受けることはできません。

一般的に、所得税が還付されるかどうか、わかりにくいでしょう。原則としては、社会保険料や生命保険料を支払っている場合は、確定申告をするほうがよいと思われます。

 

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