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2017/09/22

年金の税の取り扱い ~源泉徴収制度と特別徴収制度~

源泉徴収制度と特別徴収制度

 

年金の支払者である日本年金機構は、年金を支払う際に所得税を源泉徴収しています。一定要件に該当する場合には、住民税の特別徴収(年金から控除すること)も行っています。

公的年金を受給する際、65歳未満の人は受給額が108万円以下、65歳以上の人は受給額が158万円以下の場合、源泉徴収の対象になりません。それは、年金受給額から基礎控除と公的年金等控除を合わせて考えると、課税対象となる所得がゼロになるためです。したがって、国民年金の老齢基礎年金のみ受給している場合は、所得税はかかりませんし、源泉徴収もされません。

 

「公的年金等受給者の扶養控除申告書」を提出すると、源泉徴収の際に公的年金等控除、配偶者控除、扶養控除、寡婦(寡夫)控除などの適用を受けられます。「公的年金等受給者の扶養控除申告書」は毎年11月中旬に日本年金機構から送付されます。年金の請求手続き(裁定請求)を行うときは、年金請求書に添付されていますので、合わせて申告することができます。

 

 

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