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2017/09/20

年金の税の取り扱い ~公的年金等は雑所得の取り扱い~

公的年金等は雑所得の取り扱い

 

公的年金の老齢給付をはじめ、確定給付企業年金、確定拠出年金、自社年金ならびに特定退職金共済年金等から受け取る年金は所得税法上の雑所得として所得税の対象となります。

公的年金の老齢給付は年金全額が課税対象となるのではありません。公的年金等の総収入から公的年金等控除額を差し引いて、公的年金にかかる雑所得を求めます。

 

公的年金等の収入総額-公的年金等控除額=公的年金に係る雑所得

 

公的年金等控除の対象となる公的年金等には、厚生年金基金からの老齢給付、確定拠出年金制度・確定給付年金制度に基づく老齢給付、小規模企業共済制度の分割共済金、中小企業退職金共済制度の分割共済金なども含まれます。

公的年金等控除額は年金収入の合計額によりますが、65歳未満は最低70万円、65歳以上は最低120万円の控除額があります。65歳未満であるかどうかの判定は、その年の12月31日の年齢によります。その納税者が年の途中において死亡したり、海外へ出国する場合には、その死亡または出国の時の年齢です。

 

65以上の人で、老齢基礎年金のみ受給する場合は、控除額の120万円になることはありませんので、所得税はかかりません。老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて120万円を超える場合は、雑所得が生じます。 65歳以上で公的年金250万円の場合、計算式に当てはめると、250万円‐120万円=130万円となり、130万円が公的年金等に係る雑所得となります。他に収入がなければ、130万円が合計所得金額となります。 ただし、必ずしも所得税がかかるとは限りません。合計所得金額から、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除など、各種控除金額を引き、そこで出てきた金額に所得税率を乗じて税額を求めます。結果として、課税対象額がゼロであれば、所得税もかかりません。どのくらいの所得税を負担するかは、扶養家族の有無など、個人の条件によって異なります。

住民税も基本的には同じ仕組みですが、各種控除額や税額の計算方法等が異なります。

 

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