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2017/10/16

健康保険と所得税における扶養の違い③

 

5. 被扶養者になるかどうかの判定の時期
年の途中で被扶養者になろうとする者の場合、その日以降の収入がなく実質的に被保険が扶養しているかどうかで判定します。つまり将来の見込みで判定するのであり、過去の収入は加味されません。そのため、仮に被扶養者の退職前の収入が130万円を超えていたとしても、申請後の年間収入が130万円未満と見込まれるのであれば、被扶養者になることができます。

6.所得税法上の「扶養親族」になるメリット
所得税を納付する義務のある者に「扶養親族」がいる場合、「所得控除」が受けられます。その結果、所得税額が少なくなります。

(1) 所得税の計算

(総収入―※所得控除)×税率=納付額

※所得控除

扶養親族または配偶者の控除額が含まれます。

 
7. 所得税法上の「扶養親族」の認定基準

(1)扶養親族の範囲
合計所得(※1)が38万円以下であり、かつ所得者と生計を一(※2)にする下記の者。
①配偶者(※3)(内縁関係の配偶者は含まれない) ※配偶者控除の適用となります。
②配偶者以外の6親等内の血族及び3親等内の姻族
③児童福祉法の規定より養育を委託されたいわゆる里子(18歳未満の者に限る)
④老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人(65歳以上の者)
⑤青色事業専従者として給与の支払いを受けていない者及び白色申告者の事業専従者で  ない者

※1「合計所得」とは?
健康保険上の「収入」は所得控除や経費などの控除をする前の年間収入を認定基準としています。しかし、所得税法上の認定基準は収入から所得控除又は必要経費を控除した後の「所得」で判定します。所得には給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得、一時所得、雑所得、退職所得、譲渡所得、利子所得、山林所得の10種類があります。所得税法上の所得では、健康保険上の「被扶養者」の認定基準と違って、雇用保険給付金や遺族年金などの非課税所得は含まれません。

 

{収入(※A) ― 所得控除・経費等}= 所得(※B)

(※A) → 健康保険上の収入基準

(※B) → 所得税法上の所得基準

 

※2 生計を一にするとは?
「生計を一にするとは」、必ずしも同居を要件とはしていません。例えば、勤務、修学、療養等のために別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、あるいは生活費や学資金、医療費等を仕送りしている場合には、「生計を一にする」とみなされます。
なお、同居の場合でも明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合は扶養親族には該当しません。また、健康保険上の被扶養者と違い、同居又は別居による年収基準の違いはありません。いずれの場合も「所得38万円以下」が年収基準となります。

※3 配偶者について
扶養親族の範囲の配偶者とは民法上の規定による配偶者をいい、内縁の妻は扶養親族とはなりません。
また内縁の妻の子も扶養親族とは認められません。ただし、養子縁組をした場合は扶養親族となります。

(2) 親族を扶養の対象にするには?
健康保険上の被扶養者とは違い、特に証明書類を添付する必要はありません。しかし、税務署から扶養親族についての是正の要請を受けることもあります。

(3) 扶養控除の対象になるかどうかの判定の時期
「その年の12月31日の現況」により判定することになっています。給与所得者であれば、毎年最初の給料を受け取る前に「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」を会社、又は事業主へ提出しますが、提出時の現況で記入します。
年の途中で変更があったときは「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」を再度提出するか、申告書の変更事項を補正します。そして最終的には「その年の12月31日の現況」で判断することになります。

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