大阪で安い税理士なら日本経営支援税理士事務所

大阪で相続手続きが安く出来る税理士事務所です。
大阪 税理士事務所のお得な最新情報
税理士 大阪 安い予算で法人設立

2017/10/13

健康保険と所得税における扶養の違い②

3. 被扶養者になるための収入要件
被保険者と同一世帯か否かによって収入要件は異なります。またこのときの収入は雇用保険給付、遺族年金など所得税法上は非課税の収入も含めた、すべての収入の合計額で判断します。

①同一世帯の場合の収入要件

  • 被扶養者の年収が130万円未満(60歳以上又は障害厚生年金を受ける障害者の場合は180万円未満)で、かつ被保険者の収入の2分の1未満
  • 上記の要件に該当しない場合でも年収130万円未満であり、かつ被保険者の年収を上回らなければ、世帯の生計の状況を総合的に勘案し、被保険者の収入がその世帯の中心的役割を果たしていると認められれば、被扶養者になれます。

②同一世帯に属さない場合の収入要件

  • 被扶養者の年収が130万円未満(60歳以上又は障害厚生年金を受ける障害者の場合は180万円未満)であり、かつその額が被保険者からの仕送りや援助額より少ない場合には、被扶養者となることが出来ます。

*ただし、後期高齢者医療制度の被保険者等である人は除きます

 
4 「被扶養者」にするためにはどうすればいいか

加入している健康保険組合又は、政府管掌であれば管轄の年金事務所に「健康保険被扶養者異動届」を提出します。その際、被扶養者の収入の証明書類を添付しなければなりません。添付書類は被扶養者の収入の種類等によって異なります。それぞれの健康保険組合によって、その内容も様々ですので確認することが必要です。下記は政府管掌の場合を例に挙げました。

  • 所得税法上の規定による控除対象配偶者または扶養親族になっている者
    → 添付書類なし(事業主の証明をもって省略できます。)
  • 所得税法上の規定による控除対象配偶者または扶養親族になっていない者
    → 退職した者
    ・・退職証明書又は離職票のコピー。失業保険給付を受給中の場合は雇用保険受給資格者証のコピー
    → 年金受給者
    ・・現在の年金受取額のわかる年金額の改定通知書のコピー
    ※ ただし、いずれの場合も障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業給付等の非課税対象となる収入がある場合は、受け取り金額の明示された通知書等を添付します。
  • 同居を要件とする者
    → 被保険者として認定しようとする者の住民票の写し
    ※ 健康保険組合に加入している人の場合、健康保険上の「被扶養者」になるための審査は上記の通り収入証明書の添付のほか、“仕送りの状況等の説明”、“被扶養者にする理由”等が求められるなど、チェックが厳しい傾向です。留意する必要があります。

 

 

大阪、大阪西区で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。

 

相談は無料です!

 

個人様・法人様問わず大阪から日本全国どこでもお任せ下さい。

会社設立~経営指導まで、超一流の税理士がサポート致します。

 

——————————–

日本経営支援税理士事務所
大阪府大阪市西区靭本町2-2-22-701
TEL:06-6459-7639
FAX
:06-6459-7767

——————————–