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2017/04/20

会社法

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本日は、『会社法』について

 

会社法における会社の類型は次のとおりとなります。

(1)株式会社

株式会社とは、出資者の責任が株式の引受価額を限度とする間接有限責任であり、所有と経営が分離した結果、経営の専門家である取締役又は執行役が業務執行を担当する会社を指します。

 

(2)持分会社

持分会社においては、所有と経営の分離は図られず、出資者である社員それぞれが業務執行を行います。この業務執行権に基づいて持分会社を代表するのが原則です。社員が2人以上あるときは、持分会社の業務執行は社員の過半数をもって決します。ただし、定款の規定により業務執行社員を定め、業務執行社員以外の社員に業務執行権を与えないことも可能です。定款の規定において業務執行社員を定めた場合には、業務執行社員以外の社員に会社の業務及び財産の状況の調査権が付与されます。法人が業務執行社員である場合には、職務を行うべき者を選任し、その氏名及び住所を他の社員に通知する必要があります。

持分会社に属する各会社の相違点は、出資者が会社外部の利害関係者に対して負う責任が全員直接無限責任であるか、無限責任社員と有限責任社員との混合型か、それとも全員が有限責任社員であるかの違いにあります。

①合名会社

合名会社とは,出資者の責任が直接無限責任である会社です

②合資会社

合資会社とは、出資者の責任が直接無限である無限責任社員と、直接有限である有限責任社員とが存在する会社です。

③合同会社

合同会社は出資者の責任が出資の引受価額を限度とする間接有限責任である会社です。

 

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