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2017/06/19

不動産の交換①

「不動産交換」成立のためにクリアすべき6つのポイント

不動産交換を成立させるためには、次のような税務上の要件が必要になってきます。

①同じ種類の資産(例えば土地と土地(借地権も含む)、建物と建物)の交換であること

②相手方が一年以上所有している資産であること

③「不動産交換」のために取得したものでないこと

④棚卸資産ではない固定資産であること

⑤交換前と同一の用途に供すること

⑥交換差金が生まれた場合、両物件の高いほうの20%を超えないこと

 

見切り発車の「交換」は大事故のもとになります。

 

以上の条件については別記事で詳しく書かせて頂きますが、万が一にも以上の六つのポイントをクリアできなかった場合のリスクは、決して少なくないということだけは肝に銘じておく必要があります。例えば、後日、税務調査を受けた結果、自分のほうはすべて条件が整っていたものの、相手方の条件が整っていなかった。自分は固定資産だったが、相手方が棚卸資産だった。「話が違うじゃないか」「だまされた」と、臍をかんでもやり直しはできません。譲渡税がかからないからということで踏み切った「不動産交換」も、成立しなければ譲渡税がかかってきます。しかも、売却代金がないままに動いてしまったので、それこそ大変です。

 

やはりここは専門家の力を借りるのが一番ですが、金融機関、不動産会社の人間といったアドバイザー自身が確信を持てないまま進めてしまった結果、税法上の交換が認められなかった、というケースもあります。メリットも大きい半面、失敗した場合デメリットもまた大きいので、慎重の上にも慎重に実行に移す必要があります。

 

 

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