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2017/07/21

不動産の交換⑯

当事者か等価と認識すれば「交換」は成立する

現実の「不動産交換」では、客観的地価が違う物件同士を交換することがしばしばあります。しかし、たとえ客観的地価に大きな差があっても、当事者が特別の利害関係になく、互いに等価と認識していれば、税法上「交換」は成立します。

例えば、隣地の土地を取得することによって、現在所有している土地の価値が大幅に上がるという場合、客観的に不等価であっても、そこには合理的理由があります。

ただし、親族等、特殊な関係がないことが条件です。親族や、特殊な関係の者同士の場合には、たとえ双方が等価だと認識しても、贈与や特別な利益供与があったのではないか、と疑問視されることになります。

 

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