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2017/07/14

不動産の交換⑬

特例は当事者各人に適用される

 

交換後、「交換」によって取得した不動産は交換前と同じ用途に供することが、「交換」を成立させる要件になります。この点についてはすでに書かせて頂きましたが、これは本人が同一の用途に供すればいいという意味で、相手方が交換前と同一の用途に供さなくても、「交換」は成立します。

つまり「同一の用途に供する」という要件は、交換の当事者双方に一律に適用されるというのではありません。特例の適用を受けようとする者ごとに、交換の当事者各人に適用されるということです。

例えば、AさんとBさんの間で「不動産交換」が成立。その後Aさんは、取得した不動産を交換前と同じ用途に供したとし、一方のBさんは同一の用途に供しなかった場合。この場合、Aさんは「交換」の要件を満たしており、税法上「交換」は成立し、特例を受けることができますが、Bさんは同一の用途に供しなかったので、「交換」の適用は受けられずに、売却した時点で譲渡税が課税されることになります。

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