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2017/07/12

不動産の交換⑫

ポイント5

交換後は同一の用途に供すること

 

交換後、同一の用途に供することというのも、「交換」の特例を受けるための要件の―つになります。例えば、建物であれば店舗を交換した場合は交換後に再び店舗として、土地なら宅地を交換した後、宅地として使用しなければならないことになります。

それでは、店舗用建物と倉庫として使われていた建物を交換した場合の取り扱いは、このままの状態では、同一の用途に供したことにならないのは明らかです。しかし、交換した倉庫を改造すれば、これは「交換」として認められます。

ただし、注意しなければならないのは、改造する時期が限定されていることです。個人では、「交換」した翌年の3月15日まで、法人では「交換」の日が属する事業年度の確定申告書の提出期限までに店舗として使用しなければなりません。これがリミットになります。しかし、法人の場合は同期日までに改造工事に着手していて、なおかつ相当期間内に工事が完成する見込みがあれば問題ありません。

また、宅地と農地を交換した湯合でも、この農地を地目変更して宅地として使用するのであれば認められ、特例の適用を受けることができます。

 

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