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2017/07/07

不動産の交換⑩

税務署の判断のポイント

購入の事業計画、稟議書、借入申込書、役員会議の議事録等を調査します。その際、判定の基準として、次のような点を問題にします。

①「交換」の相手方が、その資産を取得した後、「交換」によって譲渡するまでの期間の長短。ただし、一年以上であればいいということではない。

②「交換」の相手方が、その資産を使用して収益をあげたことがあるかどうか。また、その使用収益の目的並びに収益を得ていた期間

③その資産の規模、構造、所在位置など、並びに相手方の業種、業態、経営規模または生活状態等との関連

いずれにしても、相手方が「交換」の目的で取得したのかどうかについては、十分な調査ができない場合がほとんどです。自分は要件を満たしているのに、相手方が満たしていなかったばかりに「不動産交換」が成立せず、課税の対象となるのではたまったものではありません。場合によっては、契約時に特約事項として税務上、「不動産交換」が不成立に終わった時に、相手方に税金を負担させる、という条項を記載しておく必要も出てくるでしょう。しかし、実務上はかなりやっかいな問題を抱えることになります。

 

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