ポイント4

同じ種類の資産同士の「交換」であること

土地と土地付き建物の「交換」は認められない

次に同種類の資産の「交換」という要件です。これは土地と土地（借地権も含む、）建物と建物、というように、同じ種類の資産同士なら「交換」が認められるということです。借地権・底地の場合も同種類になるため「交換」が可能ですが、土地と建物の「交換」は認められません。

一般に多いのは土地と土地、建物と建物の交換ですが、土地と土地付き建物の場合は「交換」が認められません。この場合、建物が価格の20％以内であれば成立します。

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