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2017/07/05

不動産の交換⑨

ポイント3

交換のために取得したものでないこと

 

交換する相手方の資産が、「交換」のために取得したものでないことも条件の―つです。仮に「交換」のために取得した資産の「交換」を認めてしまえば、最終的に「買換え制度」と同じ結果となってしまうからです。この要件も一見、簡単なようにみえて実は大変むずかしいといえます。問題になってくるのは、相手方がはたして「交換」を目的としてその資産を取得したかどうかの判断です。

通常、個人または法人が以前から所有していたものなら、特に問題はありません。しかし、相手方が不動産会社、建築会社、あるいは所有期間が短い(最低一年以上は必要、)所有目的が不明確な場合は要注意です。というのも、「交換」をするために取得したのではないか、と疑問視されてしまうからです。特に相手方が不動産会社、建築会社の場合には本社、工場、事務所等の自社使用のためのものであることが明確でない限り、「交換」の適用を受けられないと判断されるケースが多くなります。では、税務署は「交換」のために取得したかどうかを、どのようにして判断するのかついて次回書かせて頂きます。

 

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