大阪で安い税理士なら日本経営支援税理士事務所

大阪で相続手続きが安く出来る税理士事務所です。
大阪 税理士事務所のお得な最新情報
税理士 大阪 安い予算で法人設立

2017/06/30

不動産の交換⑦

ポイント2

取得時期が1年以上前であること

 

個人が交換の特例を受けるためには、交換する双方の当事者が一年以上固定資産を所有していることが条件となります。したがって、その固定資産をいつ取得したのかが、この規定を適用する上で重要なポイントとなります。

取得後一年以上経過しているかどうかは、登記簿を見れば確認できます。税法上、取得日の判定が引渡し日、通常は所有権移転登記がされた日ということで判定すれば、登記簿に記載されており確認できます。

また、相続などの場合には、相続した時点が取得時期ではありません。被相続人の取得期間を引き継ぐことになるので、通常は交換が可能になります。

 

 

大阪の税理士事務所【日本経営支援税理士事務所】です!

 

大阪で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。

 

相談は無料です!

 

個人様・法人様問わず大阪から日本全国どこでもお任せ下さい。

会社設立~経営指導まで、超一流の税理士がサポート致します。

 

——————————–

日本経営支援税理士事務所
大阪府大阪市西区靭本町2-2-22-701
TEL:06-6459-7639
FAX
:06-6459-7767

——————————–