大阪で安い税理士なら日本経営支援税理士事務所

大阪で相続手続きが安く出来る税理士事務所です。
大阪 税理士事務所のお得な最新情報
税理士 大阪 安い予算で法人設立

2017/06/28

不動産の交換⑥

ポイント1

固定資産同士の「不動産交換」であること

相手の物件は本当に「固定資産」か?

 

まず、交換するものが固定資産であるということですが、土地は通常固定資産の中に含まれます。一般には個人が土地を持っていれば固定資産にあたり、交換可能と考えます。しかし必ずしも「交換」できるとは限らないから要注意です。というのも交換する相手が不動産会社や建築業者の場合には、同じ土地であっても固定資産の範疇には入らないからです。個人の場合、不動産は固有の財産であり商品ではありません。固定資産ということができます。

しかし、不動産会社や建築業者にとって土地は商品。食品や衣料品を売って利益を得るのと同じ商品で、売却を目的としています。固定資産とはいうことができません。したがって、一方が固定資産であっても相手が不動産会社、建築業者、ディベロッパーである場合には、「交換」は成立しないことになります。このあたりの判断は、正直いって大変むずかしいといっていいと思います。

不動産会社が購入した土地は、売却を目的とした販売用資産です。しかし、例えば不動産会社が購入した土地であっても、自社の事務所などに使う目的で購入した場合もあるでしょうし、土地の上に賃貸ビルを建てているケースもあります。こうなってくると、不動産会社の所有している土地が固定資産ではない、とは言い切れなくなってきます。

相手方がどういう業種で、何を目的としてその土地を所有していたか。交換する相手の物件が本当に固定資産であるかないか。素人にはなかなか判断がつきません。専門家の目を通した十分なチェックが必要になります。

 

大阪の税理士事務所【日本経営支援税理士事務所】です!

 

大阪で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。

 

相談は無料です!

 

個人様・法人様問わず大阪から日本全国どこでもお任せ下さい。

会社設立~経営指導まで、超一流の税理士がサポート致します。

 

——————————–

日本経営支援税理士事務所
大阪府大阪市西区靭本町2-2-22-701
TEL:06-6459-7639
FAX
:06-6459-7767

——————————–