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2017/06/23

不動産の交換④

意外にむずかしい身内どうしの「交換」②

 

税法では、合理的理由に基づいて第三者同士が互いに必要を認めあって成立させた交換であれば、客観的価格にこだわらず「交換」を認め、課税しないという立場を取っています。

しかし逆に、第三者間ではない身内の取引に関しでは、税務当局も厳しい目を光らせます。たとえば、親子同士、オーナー社長とその会社、特殊関係人の間の不動産の交換などそうです。同じ『不動産交換』であっても、第三者間のものであれば互いに利害が対立し、合理的理由をもって取引がされますので、税務当局がクレームをつける余地もありません。

しかし、身内の間での「不動産交換」となると話は別です。そこに贈与や特別な利益のからんだ意図がある、と考えられるからです。身内の間での「不動産交換」を成立させるためには、客観的価額、不動産鑑定士の評価による鑑定価格、路線価格に基づく相続税評価、あるいは交換する客観的、合理的理由等々、十分な準備と資料が必要となってきます。

 

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