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2017/06/20

不動産の交換②

建物かある土地を交換する場合の注意点

土地に建物がある場合、その土地を交換するケースとして次の2つが考えられます。

(l)交換の当事者双方に土地・建物がある場合

(2)交換の当事者のうち、一方は土地・建物があり、他方は土地のみを有する場合

 

(1) (2)いずれの場合にも,土地は土地と,建物は建物との交換((2)の場合には建物は単独で売買)であることを注意しなければなりません。交換の特例は,あくまでも同じ種類の固定資産でなければ適用できません。

なので、(1)の場合は土地と建物との合計額で20%の判定をすることはできません。また、土地の交換を成立させるために、建物の金額で調整すると建物の価額としての適正額を超える部分は土地の交換差金とされてしまいます。

つまり、建物付きの土地の場合には、土地と建物という2つの固定資産に分解することが必要です。その結果、土地は交換の対象となっても建物は交換不可ということもあります。このような場合には,建物部分は単純な売買とすればよいということです。

(2)の場合も同様で、交換の対象はあくまで土地と土地です。建物部分での調整をすれば土地の交換差金となります。建物は適正な価額で売買をすることが必要です。

 

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