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2017/09/07

不動産と税 ~固定資産税・都市計画税~

・固定資産税・都市計画税について

 

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日現在の所有者がその年の1年分を市区町村に納付することになっています。しかし、実務では取得時に売主と買主で按分して精算を行っています。

固定資産税・都市計画税は、※固定資産税評価額を課税標準として計算されており、固定資産税評価額は3年に一度見直すことになっています。

※ 固定資産税評価額は、市区町村により異なりますが公示価格の70%くらいで設定しているところが多いようです。

 

税額の計算

固定資産税額=固定資産税評価額×1.4%(※1標準税率)

都市計画税額=固定資産税評価額×0.3%(※2制限税率)

 

※1 標準税率は、地方税法によって規定されている通常の税率をいいます。

※2 制限税率とは、課税する場合にこれを超えてはいけない税率です。

 

標準税率も制限税率も各市区町村が条例で異なる税率を課すことができるため、全国一律ではありません。

固定資産税の特例

 

都市計画税の特例

 

新築住宅の建物には軽減の特例は原則としてありません。

固定資産税・都市計画税の精算

固定資産税・都市計画税はその年1月1日現在の所有者に対し課税されますが、土地の取得や中古住宅の取得においては売主がその年の税金を払っているので引渡し時点でその精算をすることになります。一般的に不動産取引の慣行では、売主・買主それぞれの負担額を納税通知書の年税額を日割りで按分して売買代金と共に精算します。

 

 

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