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2017/10/26

マイホームと税金

マイホームの取得は、一生のうちで最も大きな買い物のひとつと思います。それだけに取得に係る税金も高額になります。そのため様々な特例措置が設けられ税額が少なくなるよう考慮されています。その中でも購入したときに係る税金で特に利用の多い「住宅借入金特別控除」、「住宅耐震改修特別控除」と売却したときに係る譲渡所得税と特例について解説させて頂きます。

 

マイホームを購入したときに係る税金

・住宅借入金等特別控除をうけるための要件
住宅ローン等を利用してマイホームを購入又は増改築をした場合、一定の要件に当てはまれば居住の用に供した年から住宅借入金等特別控除を受けられます。

 

(1) 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

(注) その個人が死亡した日の属する年にあっては、同日まで引き続き住んでいること。 なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合、控除の適用対象は主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。

(2) この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。

(3) 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

(注) この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。

イ 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。

ロ マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。

ハ 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。

ニ 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。

ただし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する部分(専有部分)の床面積によって判断します。

(4) 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。

一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。ただし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は0.2%(平成28年12月31日以前に居住の用に供する場合は1%)に満たない利率による借入金はこの特別控除の対象となる借入金には該当しません。また、親族や知人からの借入金は全て、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。

 

【住宅借入金等特別控除期間及び控除額の計算方法】

居住の用に供した年 控除
期間
各年の控除額の計算
(控除限度額)
平成19年1月1日から
平成19年12月31日まで
15年 1から10年目
年末残高等×0.6%
(15万円)
11から15年目
年末残高等×0.4%
(10万円)
平成20年1月1日から
平成20年12月31日まで
(注)控除期間について10年又は15年のいずれかを選択
10年 1から6年目
年末残高等×1%
(20万円)
7から10年目
年末残高等×0.5%
(10万円)
15年 1から10年目
年末残高等×0.6%
(12万円)
11から15年目
年末残高等×0.4%
(8万円)
平成21年1月1日から
平成22年12月31日まで
10年 1から10年目
年末残高等×1%
(50万円)
平成23年1月1日から
平成23年12月31日まで
10年 1から10年目
年末残高等×1%
(40万円)
平成24年1月1日から
平成24年12月31日まで
10年 1から10年目
年末残高等
×1%
(30万円)
平成25年1月1日から
平成25年12月31日まで
10年 1から10年目
年末残高等
×1%
(20万円)
平成26年1月1日から
平成33年12月31日まで
10年 1から10年目年末残高等×1%
(40万円)

(注) 住宅の取得等が特定取得以外の場合は20万円

 

 

 

 


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