大阪で安い税理士なら日本経営支援税理士事務所

大阪で相続手続きが安く出来る税理士事務所です。
大阪 税理士事務所のお得な最新情報
税理士 大阪 安い予算で法人設立

2017/11/02

マイホームと税金④

4. 個人住民税における住宅借入金等特別控除
所得税の住宅借入金等特別控除を受けている人が一定の要件を満たす場合には、所得税における住宅借入金等特別控除可能額で、所得税において控除しきれなかった額が個人住民税(所得割額)から控除されます。

・対象者
平成21年から平成31年6月までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けており、所得税において控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある人。

・対象年度
所得税において控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額が発生した翌年度の個人住民税から適用されます。

・住民税(所得割)から控除できる額は、次の(1)または(2)のいずれか小さい額になります。
前年分の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
前年分の所得税の課税総所得等の合計額の7%(限度額136,500円)
(平成26年3月31日までに入居した場合等は5%(限度額97,500円)

・個人住民税から控除を受けるために必要な手続き
初年度は税務署で確定申告をして所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けます。この時に市区町村への申告は不要です。
翌年以降は会社員の方は勤務先の年末調整により住宅借入金等特別控除の適用を受けます。この場合でも改めて市区町村に申告をする必要はありません。
・ 所得税の住宅ローン控除のうち、以下のものは住民税の住宅ローン控除が適用されないので注意が必要です。

  • 一定のバリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の特例
  • 一定の省エネ改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の特例

 

大阪、大阪西区で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。

 

相談は無料です!

 

個人様・法人様問わず大阪から日本全国どこでもお任せ下さい。

会社設立~経営指導まで、超一流の税理士がサポート致します。

 

——————————–

日本経営支援税理士事務所
大阪府大阪市西区靭本町2-2-22-701
TEL:06-6459-7639
FAX
:06-6459-7767

——————————–