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2017/10/31

マイホームと税金③

2. 住宅ローンを繰上げ返済した場合
繰上げ返済をして返済金間を短縮した場合、当初の借入れから完済までの期間が10年以上あれば控除が受けられます。

3.住宅借入金等特別控除の再適用
「給与等の支払者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむをえない事由」により居住できなくなった場合、居住していない期間は控除を受けられませんが、転勤等を終えてその家屋に再び居住すると、控除を再度受けることが出来ます。
また、住宅を取得した最初の年から家族全員で転居した場合は、次の全ての要件を満たす場合は、住宅を取得した最初の年の翌年以降に再び居住する場合、再び居住した年以降、残存控除期間につき控除の適用を受けることができます。

イ)勤務先からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由があること。
ロ)平成21年1月1日以降に、その家屋をその者の居住の用に供しなくなったこと。
ハ)当初、住宅の取得の日から6か月以内にその者の居住の用に供していること。

再適用を受けるためには下記の手続きが必要です。

Aの場合
①その家屋に居住しなくなる日までに下記届出書等を所轄の税務署長に提出すること。

  • 「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」
  • 未使用分の「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」 (税務署長から交付を受けている場合に限ります。)

②その家屋に再び居住した日の年分に下記書類を添付し、確定申告をします。

  • 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算書(再び居住の用に供した方用)」
  • 住民表の写し(平成28年1月1日以降に再び自己の居住の用に供した場合は不要です。)
  • 金融機関等から交付を受けた「住宅借入金の年末残高等証明書」
  • 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票

Bの場合
①その家屋に居住しなくなる日までにする手続きは不要
②その家屋に再び居住した日の年以降、適用をする最初の年分の手続等は、必要事項を記載した確定申告書に住宅借入金等特別控除等に係る添付書類のほか次の書類を添付して納税地を所轄する税務署長に提出します。

  • 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算書(再び居住の用に供した方用)」
  • 当初居住年において居住の用に供していたことを証する書類(当初その家屋を居住の用に供した日が記載されている住民票の写し等)
    (平成28年1月1日以降に再び自己の居住の用に供した場合は不要です。)
  • 転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由によりその家屋を居住の用に供さなくなったことを明らかにする書類

 

 

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