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2017/04/19

タワーマンションの固定資産税額

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本日は、『タワーマンションの固定資産税額の計算方法』について

 

平成29年度税制改正により,タワーマンションの固定資産税の計算方法が見直されました。平成29年3月31日付で公表された総務省令においては、大綱で示されていた計算方法が規定されています。

本改正は平成30年4月1日から新たに課税対象となるタワーマンションから適用されることになります。ただし,平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものについては除外されております。

 

今回の改正では、建築基準法上の「超高層建築物」である高さ60メートル超の建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているものを居住用超高層建築物(いわゆるタワーマンション)と定義付けています。

 

各住戸における固定資産税額については、従来は一棟評価して一棟全体の固定資産税額を“各区分所有者の専有床面積”により按分していましたが、平成30年4月1日からは原則として“実際の取引価格の傾向”により按分することとなります。

具体的には、階層別専有床面積補正率で補正した各住戸の専有部分の床面積が全体の専有床面積に占める割合で一棟の固定資産税額を按分する方法です。

 

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