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2017/06/16

タワーマンションの固定資産税の見直し

高さ60m超の超高層建築物のうち、複数の階に住戸がある“居住用高層建築物”については、一棟全体の固定資産税額を各区分所有者に按分する際に専有部分の床面積を補正することされました。

この場合の“階層別専有床面積補正率”は,1階を“100”とし,1階上がるごとに“10/39”を加えた数値です。例えば、40階だと補正率は110(100+10/39×39)となります。1階ごとに税額が0.25%程度増減することになります。また、区分所有者全員の申し出により、任意の割合で一棟全体の税額を按分することも可能です。例えば、不動産業者が物件の販売契約時等に購入者に同意を得て行うといったことが想定しているようです。
※都市計画税や不動産取得税にも同様の改正措置がとられます。

適用時期は、平成30年から新たに課税される居住用超高層建築物に適用です。ただし、平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含む建築物は除かれております。

 

 

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