サラリーマンで確定申告が必要な人

大部分のサラリーマンの方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますので、確定申告の必要はありません。しかし、サラリーマンであっても確定申告をしなければならない場合があります。確定申告が必要な人のうち、主なものは下記の通りです。

１．給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

給与を1か所から受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

２．給与を2か所以上から受けている人で、主となる給与以外の給与の収入金額と、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

（注）給与所得の収入金額から、の各所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く）を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

３．同族会社の役員やその親族で、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

４．災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

５．源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

大阪、大阪西区で税理士事務所をお探しなら、大阪西区を拠点に全国の会社様の税務を担当している【日本経営支援税理士事務所】にお任せ下さい。

相談は無料です！

個人様・法人様問わず大阪から日本全国どこでもお任せ下さい。

会社設立～経営指導まで、超一流の税理士がサポート致します。

——————————–

日本経営支援税理士事務所
大阪府大阪市西区靭本町2-2-22-701
TEL:06-6459-7639
FAX：06-6459-7767

——————————–