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2018/03/28

創業融資のポイント

創業融資の際に起業家が押さえておくべき創業融資のポイントについてお伝えさせて頂きます。

日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしています。

ご利用いただける方は、次の1~3のすべての要件に該当する方となります。

1.新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出等の要件
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、

「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、

「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たします。

3.自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たします。

 


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